有効求人倍率とは？有効求人倍率を理解して転職を成功させよう！

スカウトサービス登録はこちら

1.有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを数値化したものです。全国の公共職業安定所（ハローワーク）に登録している求職者数、求人数をもとに算出しており、厚生労働省が毎月発表しています。

以下で有効求人倍率について詳しく見ていきましょう。

有効求人倍率とは有効求職者に対する有効求人の割合

前述したとおり、有効求人倍率とは求職者に対する求人の割合を示したものです。ハローワークに登録している「月間有効求人数」から「月間有効求職者数」を割って算出されます。

有効求人倍率が1以上であれば、求職者に対して求人数が1件以上あるということです。1以下の場合は、求職者よりも求人数が少ないということがわかります。

有効求人倍率の歴史は1952年まで遡り、企業の採用活動における人材状況や、求職者の就職のしやすさを明確にする目的で始まりました。有効求人倍率は景気と連動するため、雇用状況から景気の動向を知るための指標としても使われています。

有効求人倍率が高いときの意味

有効求人倍率が1以上の場合、求職者数よりも求人数の方が多いことがわかり、「比較的就職しやすい状況」だと判断できるでしょう。

例えば、有効求人倍率が2.0だった場合は、求職者1人に対して求人数が2件以上あり、求職者よりも求人数の方が多い「売り手市場」となります。

逆に、有効求人倍率が0.8など1を下回った場合、求職者1人に対して求人数が少ないということになり、就職しにくい傾向にある「買い手市場」と言えるのです。有効求人倍率は「就職のしやすさ」がわかる指標と言えるでしょう。

スカウトサービス登録はこちら

2.有効求人倍率の計算式

有効求人倍率を求める計算式は以下のとおりです。

企業がハローワークに登録している求人数（有効求人数）÷ハローワークに登録している求職者数（有効求職者数）＝有効求人倍率

例えば、求人数200件で求職者100人の場合、200÷100＝有効求人倍率2.0倍です。
求職者1人に対して求人数が2件ある状況なので「就職しやすい」といえるでしょう。

逆の例で見てみましょう。
求人数100件に対して求職者200人の場合、100÷200＝有効求人倍率0.5倍となります。
求職者1人に対して求人数が0.5件なので、「仕事が見つかりにくい」状況といえるでしょう。

スカウトサービス登録はこちら

3.有効求人倍率の落とし穴｜注意点を把握しましょう

有効求人倍率は、就職のしやすさを判断する指標として便利なデータです。しかし、データを参考にする際は、以下のような点に注意しなければなりません。

ハローワークを介さない求職者データは含んでいない

有効求人倍率は、あくまでハローワークに登録されているデータから算出された数値です。そのため、ハローワーク以外の求職者・求人データが含まれていない点には注意しなければなりません。

有効求人倍率は「就職のしやすさ」を判断する際に役立つデータですが、正確なデータとは言い難いでしょう。そのため、有効求人倍率のデータを鵜呑みにはせず、参考程度にとどめておくのがおすすめです。

正規・非正規社員すべての求人データを含んでいる

有効求人倍率で算出されるデータには、正規・非正規雇用含む全ての求人データが含まれている点にも注意しなければなりません。アルバイト・パートを除いたデータもありますが、派遣・契約社員が含まれているため、正社員だけで算出された有効求人倍率とはいえません。

有効求人倍率が増加した場合でも、非正規社員の求人が一時的に増えた可能性もあり、景気回復を示すものと言い切れない面もあります。そのため、有効求人倍率と聞いて、安易に全て正社員と結びつけないようにしましょう。

出典：厚生労働省｜一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について

スカウトサービス登録はこちら

4.有効求人倍率と失業率の関係性

ニュースやWebサイトでは、有効求人倍率とセットで「完全失業率」という言葉も聞きます。有効求人倍率は厚生労働省が管理する指標で、完全失業率は総務省が発表する指標のことです。ここでは、完全失業率についてと、有効求人倍率との関係性を解説します。

完全失業率とは

完全失業率とは、15歳以上で働く意欲のある方（労働力人口）のうち、求職活動中で現在仕事がない方（完全失業者）がどのくらいの割合いるのかを示したものです。総務省が管理しており、「労働力調査」で毎月発表されています。

完全失業率は、以下の計算式で算出されます。

完全失業者数÷労働力人口×100＝完全失業率（％）

例えば、労働力人口が5000万人で完全失業者数が200万人の場合、完全失業率は4％です。これは、働く意欲がある方100人のうち4人が仕事に就けていないことになります。

この完全失業率が高いほど、仕事に就けていない方が多いということです。なお、2023年の完全失業率は2.6%でした。

出典：総務省統計局｜労働力調査

有効求人倍率と完全失業率は連動する

有効求人倍率と完全失業率は連動しやすいと言われています。一般的に、景気が上向くと完全失業率が低くなり、有効求人倍率が高くなります。逆に景気が後退すると、完全失業率が高くなり、有効求人倍率が低くなるということです。

リーマンショック後の2009年以降は、有効求人倍率が上昇傾向にあり、完全失業率は低下傾向が続いていました。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、景気が後退した影響から有効求人倍率が低下し、完全失業率が上昇しています。

	2019年	2020年
完全失業率	2.4％	2.8%
有効求人倍率	1.60倍	1.18倍

なお、2023年の完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.31倍なっており、新型コロナウイルス禍の2020年の雇用環境と比較すると、回復傾向にあるといえるでしょう。

スカウトサービス登録はこちら

5.転職しやすいタイミングは有効求人倍率が高いときが狙い目？

有効求人倍率が高いと「就職しやすい」と判断できますが、安易な気持ちで転職活動を行うと苦戦する可能性があります。ここでは、有効求人倍率から見た転職しやすいタイミングを見ていきましょう。

求人が多い職種をチェック

転職のしやすさを狙うのであれば、求人が多い職種をチェックすることも大切です。有効求人倍率が高い職種は、人手不足で企業の採用も活発化しています。

厚生労働省が発表している、2023年12月の職業別有効求人倍率を見てみましょう。

【有効求人倍率が高い職業ベスト5】

• 建設従事者：9.71倍
• 保安職業従事者：7.31倍
• 土木作業従事者：6.72倍
• 建築・土木・測量技術者：6.22倍
• 建設・採掘従事者：5.61倍

職業別で見ると、建設関係の有効求人倍率が高いことがわかります。有効求人倍率を把握すれば、自分が興味のある職種が現在売り手市場なのか、買い手市場なのか判断できるようになります。

また、地域ごとによっても有効求人倍率は異なるため、自分の就職する地域でどのような仕事が就職しやすいのか仕事選びの参考にもなるでしょう。

出典：厚生労働省｜参考統計表

人手不足から倒産している企業もある

有効求人倍率が高い職業は「就職しやすい」とも判断できますが、同時に人手不足の業界ともいえます。前述したように、建設業界は深刻な人手不足により、「人手不足倒産」という状況も発生しているほどです。

人手不足に陥る理由はさまざまありますが、少子高齢化の影響による「後継者難」や「ハードな業務のイメージ」から、若年層が定着しないことなどが挙げられます。
「入社した会社がすぐに倒産してしまった」とならないように、情報収集が大切です。

視野を広げて見直せば転職先はある

転職しやすいタイミングを狙いたい方は、有効求人倍率の高さにこだわる必要はありません。現在、就職活動や転職活動を行っている方の中には、なかなか選考が通らず悩むこともあるでしょう。

しかし、少し視野を広げて転職活動を行うことで、今まで知らなかった企業や業界を知ることができ、転職先の幅が広がります。転職活動を行う際は、有効求人倍率は参考程度にとどめておき、自身のスキルや経験が活かせる転職先を検討しましょう。

スカウトサービス登録はこちら

6.まとめ

有効求人倍率は求職者1人に対して、何件の求人があるかを示したものです。倍率が1以上なら「就職しやすい」、倍率が1を下回れば「就職しにくい」と判断できます。

しかし、有効求人倍率はハローワーク以外の求人を含んでいない点や、正規・非正規社員すべての求人データを含んでいる点から、参考程度にとどめておくのがよいでしょう。本記事で解説した内容が、就職・転職活動の役に立てれば幸いです。