介護職の年収は？年齢・地域別の平均年収と年収の上げ方をご紹介

1.介護職の平均月収・平均年収・手取り額

介護職の平均月収は約25.6万円、平均ボーナスは約52.9万円です。年収にすると約362.9万円になります。全産業の平均年収と比較しても決して高い給与水準ではありませんが、国としても介護現場の従事者を増やす施策として処遇の改善に努めており、年々給与相場にも改善が見られています。

まだまだ十分な成果が表れているとは言えませんが、今後の国の政策の方針によって、大きく状況が変わる可能性もあるので注目していきましょう。

また、介護職の平均的な手取り額（月給から所得税や住民税、社会保険料、労働保険料などを控除した後の金額）については、およそ18万円〜20万円程度です。手取りの金額は、月給の7割〜8割程度の額になることがほとんどです。

2.性別ごとの介護職の平均年収・平均月収・ボーナス

介護職の給料は性別によってやや異なります。下の表は、「介護職の男女別の平均年収・平均給与・ボーナス」をまとめたものです。

女性介護職の年収は約347.8万円、男性介護職の年収は約390.5万円です。男性より女性の年収の方が低くなる傾向があります。男性の場合は正社員で働く方が多く、家族手当、住宅手当も支給されるため、女性よりも収入が多くなる傾向があります。

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3.施設形態別の介護職の平均年収・平均月収

続いて施設形態別の介護職の平均年収・平均月収も見ていきましょう。「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護老人福祉施設（特養）では348,040円、介護老人保健施設では339,040円と夜勤を伴う施設形態の平均月収は、全体の平均月収と比較しても高い金額となっています。平均年収400万円を上回る施設についても、介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設のみです。

一方、日勤のみの勤務となる通所介護事業所は275,620円、比較的小規模な施設である認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）は、291,080円と全体の平均月収を下回る結果となっています。事業所ごとでもちろん給与差はありますが、それぞれの施設形態の給与データの傾向を知っておくと、今後転職を検討する際に一つの軸になるかと思います。

）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の１／12）。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。

出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）

4.資格別の介護職の平均年収・平均月収

資格別に見てみると、年収や月収はどうなっているのでしょうか。こちらも「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見てみると、介護福祉士の場合月給は331,080円、実務者研修の場合は302,430円、初任者研修は300,240円となっています。

資格を全く有していない場合は268,680円となっており、介護福祉士と比較すると6万円以上の差が出ているようです。介護職員として長く勤務していく場合は、何かしら介護系の資格を取得することが給与上昇の近道と言えるでしょう。

）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の１／12）。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。

出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）

各資格について、もっと詳しく見たいという方は以下のリンクから確認しましょう。

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5.パート・アルバイトの時給

パート・アルバイトの介護職の時給についても見ていくと、特養や老健、有料老人ホームのような入所施設の場合は、時給が1,050円を超えています。これは、比較的介護度が高い利用者が多く、専門的なケアが必要なため、働く職員に専門性の高さが求められるためです。

また、訪問介護事業所はこの中で一番高い1,290円となっていますが、業務を自分一人で対応することが多く、訪問介護事業所で働くためには初任者研修以上の資格を所持している必要があります。経験・スキルともに高い水準が求められるため、高い時給が設定されています。

）時給額は減金給与額（）。

）平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（1～12月支給金額の１／12）。令和4年の一時金からは、介護職員処遇改善支援補助金に係る「ベースアップ等」として2、3月に支給された額を除く。

出典：厚生労働省「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）

6.介護職の初任給

初任給として詳しく調査されているデータはありませんが、厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、経験年数0年の平均月収は約21.1万円となっています。男女別にみると男性は約21.8万円、女性の場合は20.7万円となっており、1万円程度差があります。

出典：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」

7.介護職の年代別、給与・年収の推移

男女ともに、45～49歳の年収が1番高くなります。最高年収は、男性介護職で約425.8万円です。全産業の平均431万円と比較しても低い水準となっております。女性の最高年収は約369.2万円。男性と比較すると給与の伸びが緩やかであることが分かります。65歳以降では男女の平均年収が逆転している点も特長となっています。

8.都道府県別！介護職の年収比較

前頁でご覧頂いたとおり、介護職の給与は年代によって変化がありますが、地域・勤務先によっても異なります。自分の年収がその地域の平均と比較してどの程度の水準であるか気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで、介護職の年収が高い県と低い県をまとめましたので、チェックしてみましょう。

介護職の年収が高い県　ベスト3

出典：厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」

介護職の年収が低い県　ワースト3

出典：厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」

都道府県順位は集計する年によって変動があります。しかし、例年「東京・神奈川・埼玉」の首都圏や愛知県・大阪府などの大都市圏は、平均年収が高いです。反対に、九州や東北地方は、平均年収が低い傾向にあります。

9.介護職が年収をアップさせるためのポイント

介護職は地域、勤務先によって収入に差があります。では、今よりも年収をアップするにはどうしたらいいのでしょうか？ここでは、介護職の年収を上げる4つのポイントをご紹介します。

• 資格を取得する

応募要件に資格や実務経験を設定していないという事業所も多く、介護の業界が初めてという方も介護職として勤務することが出来ます。ただし給与については「それ相応」の額となってしまうことは避けられません。そこで介護職として働く方には資格の取得を強くお薦めします。




介護福祉士等の資格を持っていると、基本給が考慮されたり、資格手当が支給される事業所も多くあります。福利厚生の一環として資格取得を支援する制度を設けている法人であれば、金銭的な負担が一切なく取得することが出来るケースもあるようです。



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• 給与の高い職場で働く

給与面でより条件の良い職場を探して転職するということが、年収を上げるには一番早い方法かもしれません。先ほど紹介した施設形態別の給与を見てみると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が最も給与水準が高くなっています。入所系の施設の方がやはり身体的な負担が大きく、求められるスキルも高くなりますので、必然的に給与水準も高い傾向にあります。以下訪問介護や日勤のみのデイサービスが続いています。




また、年収をアップさせるための転職のポイントとして、手当の多い職場を探すというのも一つ有効な手です。介護職の給料には残業や夜勤といった各種手当が含まれています。そのため、手当の内容が充実している職場を選ぶと給料も増やすことが可能です。特に、「夜勤手当」は施設によって金額に差がある場合があるので、必ずチェックしましょう。



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• 相談員・ケアマネージャーとして働く

どちらの職種も現場で働く介護職の方がキャリアアップの手段の一つとして選択する働き方です。それぞれの職に就くためには一定の実務経験や専門資格が必要となりますが、ケアマネジャーの平均年収は約393万円で介護職よりも約50万円ほど高く、年収をアップさせるという観点からもお薦めの方法と言えます。




相談員になるためには社会福祉士や社会福祉主事任用資格が求められるケースが多いですが、介護福祉士や実務経験さえあれば無資格でも就労が認められるという地域もありますので、お住まいになっている自治体のルールを確認してみてください。



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• 役職を上げる

介護職でも、「主任」「ユニット長」「サービス提供責任者」といった役職があります。役職が上がれば手当も増えるので、収入を上げることが可能です。当然役職を上げるには相応な実務経験や資格、現場職員に対する指導やマネジメントの能力など、管理職としての「資質」が求められます。ひとつの法人で経験を積みながらキャリアを重ねていきたいと考えている方にとっては、まず目指すべき目標となるのではないでしょうか。一方で、ある一定の実務経験を持った人を対象に管理者候補の募集を実施している様な法人もありますので、転職することで役職を上げる、年収を増やすといったことも可能でしょう。

最後になりますが、介護職の給与は他の産業と比較しても決して高い水準とは言えません。しかし、勤務先や働き方を変えることで年収を増やすことも可能です。年収や福利厚生など自分の希望条件を明確にして、一定の基準を設けて求人を探してみてください。きっと希望に適う職場とめぐり合うことができるでしょう！

10.介護士の給料に関する今後の見通し

今後、介護士の給料は上がっていくのか気になりますよね。では、最後に介護士の給料に関する今後の展望を見ていきましょう。結論からいくと、今後も介護士の給料が上がっていく可能性は高いと言えるでしょう。高齢化社会が進んでいくことにあわせて、今後も介護士の需要はさらに高まっていくことが予想されます。

厚生労働省は、慢性的な人材不足に悩む介護業界で「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」など、介護士の給料を上げる制度の確立が進んでおります。

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また2021年に政府は、「介護職員処遇改善臨時特例交付金」を新設して、2022年2月から介護士1人当たり月額で9000円程の交付金を支給する施策をスタートさせました。今回の施策では、主に「介護職員処遇改善加算」Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所を対象に支給が行われます。支給対象は介護士の人数のみとされており、施設でともに働いている看護師・ケアマネジャー・リハビリ職員の数は含まれておりません。

ただ厚生労働省は「事業所の判断によりほかの職員に対しても処遇改善が行われるように柔軟な運用を認める」としており、支給自体は、事業所の飯台により介護士以外の職種にも支給される可能性があります。

今回の施策の対象期間は2022年9月までですが、この先も政府は、今回の月額9,000円程度の賃上げ制度とは別に、「他産業と遜色ない賃金水準を目指す」としており、今後も介護士の処遇改善・給料が上がっていくことには期待が持てると言えるでしょう。

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