居宅介護支援事業所とは？利用方法・ケアプランなど・分かりやすく解説

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居宅介護支援事業所とは

まずは居宅介護支援事業所の概要について解説していきます。

目的・概要

居宅介護支援事業所は、「要介護認定者に対し、自宅で自立した生活をするため、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成やサービス調整を行う事業所」です。
市町村から事業所の指定を受けており、ケアプランセンターとも呼ばれています。

サービス内容

居宅介護支援事業所にはケアマネジャー（介護支援専門員）が在籍しています。
ケアマネジャーが、高齢者本人とその家族の心身の状況や生活環境、希望に沿って居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しています。
そして、そのケアプランにもとづいて介護保険サービスなどを提供する事業所との連絡・調整などを行います。

施設数

令和5年10月時点での居宅介護支援事業所の施設数は、37,784件でした。
参考「令和５年介護サービス施設・事業所調査の概況」

対象者

居宅介護支援事業所は全ての高齢者が利用できるというわけではありません。対象者は介護度によって分けられています。
介護度は「自立・要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5」の8段階に分かれており、居宅介護支援事業所は、要介護1～5の方が対象です。
同様のサービスとして、要支援1・2の人が受けることができる「介護予防支援」もあります。

地域包括支援センターとの違い

居宅介護支援事業所と似ている施設として地域包括支援センターが挙げられますが、決定的な違いは対象者にあります。居宅介護支援事業所は、要介護1～5の方が対象なのに対し、地域包括支援センターは、自立・要支援も含む該当地域に住む65歳以上の高齢者全てが対象となります。
地域包括支援センターについての詳細はこちらの記事を御覧ください。

地域包括支援センターとは｜何をするところ？役割・働く職種や仕事内容

地域包括支援センターの利用を検討している方々、そして、地域包括支援センターでの就職を検討している方々に向け、その詳細をご紹介しています。

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居宅介護支援事業所の利用の流れ・費用はかかる？

続いては、居宅介護支援事業所の利用方法について説明していきます。

利用の流れ

①要介護認定の申請

介護保険サービスの利用には要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定を受ける条件は、65歳以上の第1号被保険者、または、40歳以上64歳以下で特定疾病に該当する第2号被保険者です。
住んでいる市区町村の介護保険申請窓口もしくは地域包括支援センターで要介護認定を申請します。利用者や家族が行うこともできますが、難しい場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが申請代行を行うことも可能です。

申請後は、本人の身体状況や生活環境などを把握するため認定調査員が調査を行い、その結果をもとに認定されます。
なお、申請時には主治医意見書が必要となるため、主治医（かかりつけ医）がいない場合は新たに病院を探すことになり、手続きに時間を要することがあります。

②居宅介護支援事業者を選ぶ

お住まいの市区町村の介護保険課か、地域包括支援センターに相談すると、事業所のリストをもらうことができます。
インターネットから一覧を検索することも可能です。
参考「福ナビ　東京福祉ナビゲーション」

③契約

事業者が決まったら契約書を交わし、居宅介護支援のサービスを利用開始します。
一度契約した事業者が合わない場合は、途中で変更することも可能です。

④担当ケアマネジャーを決める

多くの場合、事業所が担当ケアマネジャーを決定しますが、利用者がケアマネジャーを選ぶことも可能です。性別などの希望を伝えることもできます。
なお、ケアマネジャー一人当たりの担当人数が法律で決められているため、上限まで担当を持っている人は選任できません。

⑤ケアプラン作成

担当のケアマネジャーの決定後、ケアプランの作成を開始します。ケアマネジャーが利用者の自宅を訪問し、心身状況や生活環境を把握し、課題を見出します。その後話し合いを経て、ケアプランを完成させます。
ケアプランがなくても介護サービスの利用は可能ですが、介護保険を用いることができなくなるため全額自己負担となってしまいます。
ケアプラン作成時には、利用者が担当のケアマネジャーに希望を伝えることもできるので、自分の希望になるべく沿った、必要なサービスを受けられるようにしましょう。

⑥介護保険サービスの利用開始

ケアプランに基づいてサービス提供者と契約を行い、サービスの利用を開始します。

⑦モニタリング

サービスが開始された後は、ケアマネジャーによる定期訪問によって内容が現状に合っているか確認が行われます。

費用について

居宅介護支援は介護保険から全額給付されているので、利用者の自己負担はありません。
ただし、実際に介護保険サービスを受ける際には、利用者の所得に応じて1〜3割の自己負担金が発生します。
例えば、デイサービス（通所介護施設）を利用する場合、施設によっても異なりますが、1回あたりおよそ1,000～2,000円程度の自己負担額が発生します。

居宅介護支援事業所で作成するケアプランとは？

ケアプランとは介護サービス計画の総称で、対象者やサービスの内容などによって以下3種類に分かれています。
①居宅サービス計画書
②施設サービス計画書
③介護予防サービス計画書

居宅介護支援事業所で作成されるケアプランは「居宅サービス計画書」と呼ばれます。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者と家族の状況を分析し、これからどのような介護保険サービスを受けるべきかという計画書を作成します。

ケアプランが出来るまで

①インテーク

ケアマネジャーが利用者及びその家族と面談をし、現状を把握します。
対面または電話で行われます。利用者は問題点や今後の希望を明確に伝えることが大切です。

②アセスメント

ケアマネジャーが利用者の自宅に訪問し、身体状況や住居環境などを確認します。

③ケアプラン原案作成

アセスメントの結果をもとにケアプランの原案を作成します。
各保険サービス事業者との連絡調整をし、希望と相違がないかを本人や家族に確認します。

④サービス担当者会議

ケアプラン原案を元に、ケアマネジャーを中心に利用者本人・家族・介護サービス提供事業者の担当者・主治医などの関係者とケアプランに関しての協議を行います。

⑤ケアプラン完成

必要に応じて修正を行い、利用者・家族に最終確認を行います。問題がなければ、同意書に判をもらい、最終決定となります。ケアプランは介護サービス提供事業者の担当者にも交付します。

⑥モニタリング

ケアプラン完成後も、ケアマネジャーは月1回以上利用者宅へ訪問し、サービスが適切に提供されているかどうかを確認します。ケアプランは6カ月程度で必ず見直しが行われます。

ケアプランとは？その目的や種類、作成方法などを解説

本記事では、ケアプランの基礎知識や作成方法、基本的な流れなどを解説します。

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居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーとは

居宅介護支援事業所には、必ずケアマネジャー（介護支援専門員）が所属しています。ここではそんなケアマネジャーの役割、業務内容などを簡単にご紹介します。

ケアマネジャーの役割・業務内容

厚生労働省が定めているケアマネジャーの役割は、「介護や支援を必要とする方の相談や心身の状況に応じて、訪問介護やデイサービスといった介護保険サービスを受けられるようケアプランを作成すること。そして自治体・事業者・施設などとの連絡調整を行うこと」です。
具体的には以下のような業務を行います。

• ケアプランの作成
• 介護保険サービスの費用請求のための給付管理と、給付管理票の作成
• 要介護認定の申請代行
• サービス提供事業者との連絡調整
• 施設入居の支援

なお、居宅介護支援事業所ではケアマネジャーを1人、常勤で配置すると規定されています。また、「44人の利用者に対して、1人の介護支援専門員を配置すること」が定められています。

主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）との違い

ケアマネジャーの上位資格に主任ケアマネジャーがあります。
どちらも介護保険制度におけるケアプラン作成や連絡調整を行う専門職ですが、主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーの指導や育成、地域包括ケアシステムの推進など、より広範囲の業務を担っています。

居宅介護支援事業所の選び方

続いて、居宅介護支援事業所を選ぶ際に気を付けたいポイントを紹介します。

• 自宅から近い場所にある：
  職員が地域の事情に詳しい場合が多く、緊急時にも速やかな対応が期待できます。


• 特定事業所加算を受けている：
  特定事業所加算とは、質の高いケアマネジメントを提供していると認められた居宅介護支援事業所に対して、通常の介護報酬に加えて加算される介護報酬のことです。


• 併設されている施設が希望のサービスと合致しているか：
  居宅介護支援事業所は、訪問介護やデイサービス、リハビリセンターなどの他の介護サービスと併設していることが多くあります。
  居宅介護支援事業所を利用する際に、併設のサービスを勧められる場合もあるので、自分の希望のサービスが併設されていると、連携もスムーズになり便利です。


• 口コミを調べる：
  ネット上の口コミや、近所に利用したことがある人がいれば生の声を聞いてみると良いでしょう。

合う・合わないは人によって違うので、まずはいくつかの事業所に連絡を取ってみることをお勧めします。
利用後に「合わないな」と違和感を感じたら、事業所を変えたり、ケアマネジャーを変更することも可能です。職員に相談したり、地域包括支援センターや、市区町村の介護保険担当窓口に相談しにいくと良いでしょう。

近くの居宅介護支援事業所の探し方

住んでいる場所の地域包括支援センターや市区町村の介護保険課で、居宅介護支援事業所の連絡先のリストを受け取ることができます。
もしくはインターネットで、「●●区 居宅介護支援事業所」で検索すると、自治体が公開している事業所一覧を見ることができるので、まずは調べてみましょう。

事業所の概要や住所、連絡先が書いてあるので、上記で解説したポイントなども含めて検討し、気になったところに電話で連絡を取ります。
選択肢が多くて迷った場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで相談してみるという手もあります。

信頼できるケアマネジャーの選び方

事業所選びはもちろん、担当するケアマネジャーとの相性も重要です。ケアマネジャーを見極めるポイントをいくつか紹介します。

• 連絡がつきやすい、対応がスムーズ
• 知識や経験が豊富
• 守秘義務などの事前説明をしっかりしてくれる
• コミュニケーションが密に取れる、自分自身や家族とも相性がいい

長い付き合いになることも多いので、ストレスなく関わることが出来るケアマネジャーが一番です。
ケアマネジャーの対応に疑問を抱いたり、相性が良くないと感じた場合は変更することも可能です。

まとめ

居宅介護支援事業所は、「要介護認定者に対し、自宅で自立した生活をするため、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成やサービス調整を行う事業所」です。
所属するケアマネジャーが作成するケアプランをもとに、自分にあった介護保険サービスを受けることが出来ます。

居宅介護支援事業所の利用を検討している方は、住んでいるエリアの地域包括支援センターに相談したり、ネットで調べることで、事業所一覧を見ることが出来ます。
デイサービスなどの介護施設を併設していたりと、事業所ごとに特徴も様々です。利用開始後も変更することはできますが、より自分に合った場所を選べるよう、家族とも相談しながら決定すると良いでしょう。