【完全ガイド】公認心理師になるには？受験資格と7つのルートを徹底解説！

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公認心理師とは？臨床心理士との違いは何？

公認心理師は、2017年に施行された「公認心理師法」に基づき、日本で初めて誕生した心理職の国家資格です。その役割は、心理に関する支援を必要とする方に対し、その心理状態を観察・分析し、相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うことです。具体的には、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業といった幅広い分野で活動します。国家資格であるため、業務には一定の信頼性と専門性が担保されています。

これに対し、臨床心理士は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格です。長年にわたり、心理職の専門家として活躍してきました。最も大きな違いは資格の種類にあり、公認心理師が国家資格であるのに対し、臨床心理士は民間資格である点です。公認心理師は法律（公認心理師法）に基づき、国民の心の健康保持増進に寄与することを目的としています。

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公認心理師になるには？

公認心理師になるためには、公認心理師試験に合格する必要があります。しかし、この試験を受験するには、定められた受験資格を満たさなければなりません。受験資格は非常に複雑で、学歴や実務経験によって複数のルートが設けられています。

詳細については、この後の「公認心理師の7つの受験ルートを徹底解説」で詳しくご説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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公認心理師の7つの受験ルートを徹底解説

公認心理師の受験資格は、大きく分けて以下の7つのルートがあります。お持ちの学歴や職歴に合わせて、どのルートに該当するか確認してみましょう。

ルートA：指定大学＋指定大学院ルート（最も一般的なルート）

このルートは、公認心理師を目指す方の最も一般的なルートです。文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する大学において心理学等の必要な科目を修め、さらに指定の大学院において必要な科目を修了することで受験資格が得られます。通常、大学の学部課程を4年間、大学院で修士課程（または博士課程）を2年間修了するため、合計6年間で受験資格が得られます。

大学から心理学を専門的に学び、大学院でより専門的な知識と実践力を身につけたいと考えている方。

大学と大学院の両方で「公認心理師養成カリキュラム」を履修する必要があります。通常、大学の学部課程を修了した後、大学院で修士課程（または博士課程）を2年間修了します。このカリキュラムは臨床心理士の資格取得を目指す場合とも共通点が多いため、両方の資格取得を目指しやすいのが特徴です。

ルートB：指定大学＋実務経験ルート

指定の大学で必要な科目を修めて卒業後、特定の施設で2年以上の実務経験を積むことで受験資格が得られるルートです。大学4年間と実務経験2年間で、合計6年間で受験資格が得られます。

大学で心理学を学んだものの、大学院への進学ではなく実務経験を積むことを選択する方。

実務経験を積む施設は、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する「特定施設」である必要があります。具体的には、病院、精神保健福祉センター、児童相談所などが該当します。「特定施設」については「実務経験の条件を満たす施設一覧」で詳しく紹介するので、ぜひご確認ください。

ルートC：海外の大学院修了ルート

海外の大学院で心理学の特定の科目を修了し、かつ日本の公認心理師養成課程に相当すると認められた場合に受験資格が得られるルートです。

海外で心理学を学び、日本で公認心理師として活躍したいと考えている方。

修了した海外の大学院の課程が、日本の公認心理師養成課程と同等以上であると個別に審査・認定される必要があります。また、文部科学省・厚生労働省の個別審査を受ける必要があるため、時間と手間がかかる可能性があります。

ルートD：医師等＋指定大学院ルート（一部の医療従事者向け）

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を持ち、かつ指定大学院で必要な科目を修了することで受験資格が得られるルートです。

医療・福祉分野の国家資格を持ち、さらに心理の専門性を深めたい方。

元々持つ医療・福祉分野の知識や経験を活かしつつ、心理の専門知識を習得できるため、包括的なサポートが可能になります。指定大学院での学習期間は、一般的な心理学系出身者と異なる場合がありますので、各大学院のカリキュラムをご確認ください。

ここから下のルートは、公認心理師法が施行される前に、既に特定の学歴や実務経験を持っていた方を対象とした「特例措置」のルートです。これらのルートは、2022年（令和4年）をもって終了しており、現在、新たにこのルートで受験資格を得ることはできません。ご自身の過去の経歴と照らし合わせて確認してみましょう。

ルートE：現任者特例（施行日前の経過措置）

公認心理師法が施行されるより前に、心理に関する業務を既に5年以上行っていた方が対象となる特例ルートでした。

法施行時点で、特定の心理職に就いており、一定の実務経験があった方。

このルートは、2022年（令和4年）に終了しました。

ルートF：施行日前の大学院修了者特例

公認心理師法が施行されるより前に、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する大学院（またはそれに準ずる海外の大学院）において必要な科目を修了していた方が対象となる特例ルートでした。

法施行前に、現在の公認心理師カリキュラムに相当する内容を大学院で学んでいた方。

このルートは、2022年（令和4年）に終了しました。

ルートG：施行日前の大学卒業＋実務経験者特例

公認心理師法が施行されるより前に、文部科学大臣が指定する大学（またはそれに準ずる海外の大学）において必要な科目を修めて卒業し、かつ特定の施設で2年以上の実務経験を積んでいた方が対象となる特例ルートでした。

法施行前に、大学で心理学を学び、特定の施設で実務経験を積んでいた方。

このルートは、2022年（令和4年）に終了しました。

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実務経験が必要なケースと不要なケース

上記の7つのルートを見てもわかる通り、公認心理師の受験資格を得るためには、実務経験が必須のケースと、実務経験が不要なケースがあります。

実務経験が必要なケース

実務経験が必要となる主なケースは、以下の受験ルートです。これらのルートは、大学院での専門的な学びの代わりに、現場での実践を通じて必要な知識と技能を習得することを想定しています。

指定の大学で必要な科目を修めて卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する「特定施設」において、公認心理師として必要な知識及び技能に関する2年以上の実務経験を積む必要があります。

公認心理師法が施行される前に、特定の大学を卒業し、かつ特定の施設で2年以上の実務経験を積んでいた方が対象でした。（※このルートは既に終了しています。）

実務経験が不要なケース

実務経験が不要となる主なケースは、以下の受験ルートです。これらのルートでは、大学院での教育課程の中に、実習や演習といった実践的な学びが含まれているため、別途の実務経験は求められません。

指定の大学で必要な科目を修め、さらに指定の大学院で必要な科目を修了することで受験資格が得られます。大学院での専門的な学習と実習が、実務経験に相当するものとして扱われます。

海外の大学院で日本の公認心理師養成課程に相当すると認められた課程を修了した場合、個別の審査を経て受験資格が得られます。

特定の医療・福祉系国家資格を持ち、かつ指定大学院で必要な科目を修了することで受験資格が得られます。

実務経験の定義と期間

公認心理師試験で求められる「実務経験」は、単に心理の仕事をした期間を指すわけではありません。この実務経験は、文部科学大臣と厚生労働大臣が定める基準に基づき、心理的な支援を必要とする方へ、直接心理的な支援を行う業務を指します。具体的には、心理アセスメント、カウンセリング、心理的支援、多職種連携などが該当し、事務作業のような直接的ではない業務は含まれません。

期間については、主に「ルートB：指定大学＋実務経験ルート」で求められ、2年以上とされています。この2年間は、両大臣が指定する「特定施設」での経験に限られます。

「特定施設」の重要性

実務経験を積む場所は、どんな場所でも良いわけではありません。実務経験が認められるのは、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する「特定施設」に限られます。

これらの「特定施設」は、公認心理師がその役割を果たす上で必要な知識や技能を習得できる環境が整っていると認められた施設です。具体的には、病院、精神保健福祉センター、児童相談所など、心理支援が専門的に行われている場所が該当します。

次の「実務経験の条件を満たす施設一覧」では、この「特定施設」の具体的な施設一覧をご紹介します。ぜひ参考にしてください。

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実務経験の条件を満たす施設一覧

公認心理師の受験資格において実務経験が求められる場合、その経験は文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する「特定施設」で積む必要があります。

これらの施設は、公認心理師として必要な知識や技能を効果的に習得できる環境が整っていると認められた場所です。主要な分野ごとに、実務経験が認められる施設の例をご紹介します。

医療分野

医療分野では、心身の健康に関わる多様な施設が実務経験の対象となります。

• 病院、診療所：精神科、心療内科などで、心理アセスメントやカウンセリング、心理検査を行います。


• 介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護医療院：高齢者の心理状態評価や心理的サポート、ご家族への助言などが業務です。


• 地域包括支援センター：高齢者やその家族の心理相談、精神保健に関する情報提供や支援機関への橋渡しを行います。


• 保健所、市町村保健センター：住民のメンタルヘルス相談、DV被害者への心理的支援、心の健康教室の企画・実施などを行います。


• 精神保健福祉センター：精神疾患を持つ方やそのご家族への専門的な心理相談、社会復帰支援を行います。

福祉分野

福祉分野では、子どもから高齢者、障害を持つ方々まで、幅広い対象への心理支援を行う施設が該当します。

• 基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム：障害を持つ方々の心理的な困りごと相談や自己理解、社会適応支援を行います。


• 障害児通所支援事業・障害児相談支援事業を行う施設：障害を持つ子どもたちの発達に応じた心理的支援、保護者へのペアレントトレーニングなどを実施します。


• 児童福祉施設（児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設など）：入所児童の心理状態アセスメント、トラウマケア、愛着形成支援などを行います。


• 児童相談所：虐待を受けた児童の心理ケア、非行児童へのカウンセリング、保護者への指導・助言などを行います。


• 認定こども園：園児の発達相談、気になる行動への対応、保護者や教員へのコンサルテーションを行います。


• 老人福祉施設（特別養護老人ホームなど）：高齢者のQOL向上を目的とした心理支援、グリーフケア、職員への助言などを行います。


• 婦人保護施設：DV被害者の心理的回復支援、自立に向けたカウンセリングを行います。


• 発達障害者支援センター：発達障害に関する専門的な心理アセスメント、SST（ソーシャルスキルトレーニング）などを実施します。


• 市町村社会福祉協議会：地域住民の生活困窮に関する心理相談、ボランティア活動を通じた社会参加支援を行います。


• 知的障害者更生相談所：知的障害を持つ方々の心理状態の把握、就労・生活相談などを行います。


• 子ども・若者総合相談センター：不登校、引きこもり、非行など、多様な問題に対する心理相談と支援機関への連携を行います。

教育分野

教育分野では、学校や教育機関において、子どもたちの心の健康や発達を支援する施設が対象となります。

• 学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など）：スクールカウンセラーとして児童生徒のいじめ、不登校、発達課題に関する相談、教員・保護者へのコンサルテーションを行います。


• 教育センター、教育相談所：子どもや保護者からの教育・発達に関する心理相談、研修の企画・実施などを行います。

司法分野

司法分野では、犯罪や非行に関わる人々の心理的な支援を行う施設が該当します。

• 裁判所（家庭裁判所など）：少年事件や家事事件における鑑別診断、調査活動、面接、心理テストの実施などを行います。


• 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院：被収容者や非行少年の矯正教育、心理療法、カウンセリング、再犯防止支援などを行います。


• 地方更生保護委員会、保護観察所：保護観察対象者の心理面接、再犯防止プログラムの実施、社会復帰支援などを行います。


• 更生保護施設：刑務所などを出所した人々の生活支援、心理的サポート、就労支援などを行います。

産業分野

産業分野では、企業や職場で働く人々の心の健康をサポートする施設が対象となります。

• 企業内の健康管理室、カウンセリングルーム：従業員へのストレスチェック後の面接指導、メンタルヘルス相談、職場復帰支援などを行います。


• EAP（従業員支援プログラム）機関：従業員の幅広い相談対応、危機介入、組織への助言などを提供します。


• 産業保健総合支援センター：企業への産業保健に関する情報提供、メンタルヘルス対策の支援、相談対応を行います。

その他

上記の主要分野以外にも、個別の審査により実務経験が認められる施設が存在する可能性があります。

• 大学の学生相談室：学生の学業不振、人間関係、精神的不調に関するカウンセリングなどを行います。


• NPO法人、民間カウンセリング機関：特定テーマに特化した心理相談やグループワークなどを実施します。

これらの「その他」に該当する施設での実務経験は、公認心理師法で定める心理に関する支援を適切に行える場所として、国から個別に認められる必要があります。具体的には、公認心理師など専門家による指導体制が整っているか、継続的に心理支援が行われているかなどが厳しく審査されます。

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公認心理師への最短ルートは？

公認心理師になるための最短ルートは、一般的に「ルートA：指定大学＋指定大学院ルート」です。これは、大学で4年間、大学院で2年間学ぶことで合計6年間で受験資格を満たせるため、最も効率的と言えます。大学院での学びを通じて、高度な専門知識と実践的なスキルを習得できるため、将来的に専門家として活躍するための基礎をしっかりと築くことができます。

ただし、既に特定の医療・福祉系の国家資格をお持ちの方（ルートD）や、心理学系の大学を卒業済みで大学院への進学を検討されている方にとっては、それぞれの状況に応じた最短ルートが存在します。ご自身の現在の状況に最も適したルートを検討してみましょう。

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【職種別】公認心理師になるために必要な実務経験とは？

公認心理師の受験資格を得るには、大学や大学院で学ぶのが一般的なルートです。しかし、過去には、公認心理師法が施行される前から心理関連の仕事に就いていた方々を対象とした特別なルートがありました。

これは、一定の実務経験を積むことで公認心理師の受験資格が得られる特例措置です。ここでは、当時、それぞれの職種で具体的にどのような実務経験が求められていたのかを解説します。

看護師が公認心理師になるための実務経験

看護師として勤務されている方が公認心理師を目指す際、かつては5年以上の実務経験と現任者講習会の修了をもって受験資格を得る特例措置がありました。医療分野においては、病院、診療所、精神保健福祉センターなどが「特定施設」とされており、主に精神科や心療内科などでの心理に関する業務経験が想定されていました。

教員が公認心理師になるための実務経験

教員として勤務されている方も、過去には5年以上の実務経験と現任者講習会の修了により、公認心理師試験の受験資格を得る特例措置が適用されていました。

教育分野で「特定施設」とされるのは、学校や教育委員会などです。この場合、スクールカウンセラーとして児童生徒の心理支援に携わった経験が求められていました。一般的な教員としての指導経験は、この実務経験には含まれないため、注意が必要でした。

注意事項

上記の看護師、教員の特例措置は、公認心理師法が施行された際に、既に実務経験を積んでいた方を対象とした経過措置（現任者特例）であり、2022年（令和4年）をもって終了しています。 現在、これらの職種の方が公認心理師を目指す場合は、原則として「指定大学＋指定大学院ルート」など、他の受験ルートで受験資格を満たす必要があります。

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公認心理師の受験資格に関するよくある質問

公認心理師の受験資格については、様々な疑問をお持ちの方も多いでしょう。ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1: 文系大学出身でも公認心理師になれますか？

はい、可能です。 心理学専門ではない文系大学出身でも、公認心理師養成に対応した大学院に進学するか、大学で必要な科目を履修し直すことで目指せます。

Q2: 社会人から公認心理師を目指す場合、どんなルートがありますか？

社会人の方も目指せます。働きながら通信制大学で指定科目を履修後、指定大学院に進学するか、指定施設で2年以上の実務経験を積むルートが一般的です。夜間大学院や長期履修制度も活用できます。

Q3: 実務経験はアルバイトでも認められますか？

原則として、アルバイトでの実務経験は認められません。 「特定施設」での、常勤またはそれに準ずる形態で、責任ある立場で心理支援を行った経験が求められます。

Q4: 指定科目は必ず全て履修しないとダメですか？

はい、公認心理師の受験資格には、定められた「指定科目」を全て履修することが必須です。 一つでも不足していると受験資格は得られません。

Q5: 現任者講習会はどこで受けられますか？

「現任者講習会」は、2022年（令和4年）の試験をもって終了した「現任者特例」のための講習でした。 現在、新たに公認心理師を目指す方が受講する必要はありません。

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まとめ

この記事では、心理職唯一の国家資格である公認心理師について、その概要から臨床心理士との違い、そして複雑な7つの受験ルートについて詳しく解説しました。特に、多くの方が疑問に感じる公認心理師の受験資格における実務経験の有無や、実務経験が求められる場合の「特定施設」の具体例についてもご紹介できたと思います。

また、公認心理師への最短ルートや、過去に適用された特例措置についても触れ、様々な状況の方に役立つ情報を提供できたのではないでしょうか。公認心理師は、人々の心の健康を支える、社会貢献性の高い仕事です。この記事で解説した情報を参考に、ご自身の学歴や職歴に合った公認心理師の受験資格ルートを見つけて、ぜひ資格取得への第一歩を踏み出してくださいね。あなたの挑戦を後押しする力になれば幸いです。