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サービス管理責任者(サビ管)とは?仕事内容や必要な資格、やりがいまで徹底解説

  • 更新日
投稿者:森島 瑞紀

「サービス管理責任者(サビ管)」という言葉を耳にしたことはありますか?
高齢化や障害者支援サービスの多様化が進む現代において、サビ管は社会に欠かせない重要な役割を担っています。しかし、「どんな仕事をするのかよくわからない」「どうすればなれるの?」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、サビ管の仕事内容から、資格要件、研修制度、気になる給料や就業先まで、知りたい情報を網羅的に解説します。サビ管という仕事に興味がある方、キャリアチェンジを考えている方はぜひ最後まで読んでみてください。この記事が、あなたの未来を考える一助となれば幸いです。

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サビ管(サービス管理責任者)とは

定義と役割

サービス管理責任者(サビ管)は、障害福祉サービス事業所において、サービスの質の確保と向上を図るために配置が義務付けられている専門職です。主に、サービスの利用者一人ひとりの状況や希望に応じて作成する「個別支援計画」の中心的な役割を担います。

その役割は、利用者に対する直接的な支援というよりは、マネジメント(管理)業務が主となります。具体的には、個別支援計画の作成から実行、評価、見直しの一連の流れを統括し、現場の職員への指導や助言、外部機関との連携・調整を行う、事業所におけるサービスの要ともいえる存在です。

なぜサビ管が必要なのか?

サビ管の配置が義務付けられている主な理由は、障害福祉サービスが画一的になるのを防ぎ、利用者本位の個別最適な支援を実現するためです。

利用者が多様なニーズを持っているため、サビ管が個別の課題を把握し、多職種と連携しながら専門的な視点で計画を立てることで、支援の質を均一化するのではなく、利用者の自立と社会参加に向けた効果的なサービス提供を可能にしています。

法的な配置義務

障害者総合支援法に基づく指定基準により、障害福祉サービス事業所(例えば、生活介護、就労移行支援、共同生活援助など)には、サービス管理責任者を定められた人数配置することが義務付けられています。

この配置義務は、上記の重要な役割を通じて、国として障害福祉サービスの質の確保と向上を図るために設けられています。配置基準を満たせないと、法令違反となり、事業所は運営を続けることができません。

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サビ管(サービス管理責任者)の仕事内容

サビ管の仕事は多岐にわたりますが、中心となるのは以下の4つの業務です。

個別支援計画の作成

サビ管の最も重要な業務が「個別支援計画」の作成です。これは、サービス利用開始前に利用者やその家族と面談(アセスメント)を行い、生活状況や希望、意向などを詳細に把握した上で、達成すべき目標や提供する具体的なサービス内容、頻度などを明記する計画書です。

計画作成後も、サービス提供中に利用者の状況変化を把握するため、少なくとも6か月に一度は評価を行い、必要に応じて計画を見直します(モニタリング)。

サービス提供プロセスの管理

作成した個別支援計画に基づき、適切にサービスが提供されているかを現場で確認し、管理します。計画と実際の支援にズレがないか、サービスが利用者の目標達成に効果的であるかなどを常にチェックし、支援の質の維持・向上に努めます。

関係機関との連携・調整

利用者を取り巻く様々な関係機関との連携も重要な仕事です。具体的には、行政機関、医療機関、相談支援事業所、他の障害福祉サービス事業所などと連絡を取り合い、スムーズで包括的な支援が提供できるように調整を行います。

職員への指導・助言

サービスを提供する現場の職員(生活支援員、職業指導員など)に対して、個別支援計画の内容や支援の留意点について説明し、適切な支援方法を指導・助言します。職員全体のスキルアップを図り、チーム全体の支援の質を高めるリーダー的な役割も担います。

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サビ管(サービス管理責任者)になるには

サービス管理責任者(サビ管)になるために必要な「資格」と「実務経験」は、特定の国家資格の有無や実務経験の種類によって異なりますが、大きく分けて「実務経験要件」と「研修修了要件」の2つを満たす必要があります。

サービス管理責任者になるために必須の特定の国家資格はありませんが、特定の国家資格を保有していると、必要な実務経験の年数が短縮されます。

実務経験要件

サービス管理責任者として配置される(就任する)時点で、以下のいずれかの実務経験要件を満たしている必要があります。実務経験の「1年」は、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あることを指します。

業務の種類と資格の有無 必要年数
相談支援業務 5年以上
直接支援業務(無資格者) 8年以上
直接支援業務(社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修修了者、保育士など特定の資格保有者) 5年以上
国家資格(医師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など)による業務に通算3年以上 かつ 相談支援業務または直接支援業務 3年以上
相談支援業務

障害のある方などの日常生活の自立に関する相談に応じ、助言・指導などの支援を行う業務のことを指します。

直接支援業務

障害のある方などに、入浴、排せつ、食事などの介護や、日常生活における基本的な動作の指導、訓練などを行う業務です。

国家資格

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など、多くの資格が対象となります。

研修修了要件

実務経験要件を満たした上で、以下の研修を修了し、所定の要件を満たす必要があります。

サービス管理責任者等基礎研修の修了

サービス管理責任者等基礎研修は、配置に必要な実務経験年数に達する2年前から受講を開始できます。たとえば、無資格で直接支援業務に従事しており、通常8年の実務経験が求められるケースでは、6年に達した時点から基礎研修の受講が可能です。

研修内容は、「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」と「サービス管理責任者等基礎研修」の二つの課程で構成されています。

この基礎研修を修了し、かつ必要な実務経験要件を満たした場合、修了日から3年間に限り、正式な資格を持つサービス管理責任者等とみなして配置が可能となります。この期間の配置は「みなし配置」と呼ばれます。

サービス管理責任者等実践研修の修了

サービス管理責任者等実践研修は、基礎研修を修了した後に受講できます。原則として、基礎研修修了後、2年以上の相談支援または直接支援の実務経験を経てから受講が可能です。

例外として、基礎研修を受講した時点で既に配置に必要な実務経験年数を満たしていた方などは、実務経験の期間が短縮されます。この場合、基礎研修修了後、6か月以上の個別支援計画作成業務に従事することで、実践研修を受講できるようになります。

この実践研修を修了することで、正式にサービス管理責任者としての資格要件を満たしたことになります。

サービス管理責任者等実践研修の更新研修

サービス管理責任者等としての資格には、実践研修の修了証に記載された日から5年間の有効期限が設けられています。資格の失効を防ぎ、継続して配置されるためには、この有効期限が切れる前に5年ごとに更新研修を受講する必要があります。

更新研修の費用は、実施する自治体や研修事業者によって大きく異なります。相場としては、1万5千円から3万円前後が多いですが、東京都のように無料としている自治体もあれば、3万円以上かかる地域もあります。正確な費用については、受講を予定している研修の実施団体へ必ず確認してください。

また、実務経験の対象となる施設・事業所やその算定方法、さらには研修の実施時期や詳細な要件は、都道府県や自治体ごとに規定が異なります。資格を確実に維持するためにも、就業を予定している地域の自治体のホームページなどで最新の情報を確認し、計画的に研修を受講するようにしましょう。

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サビ管(サービス管理責任者)の給料・年収は?

サービス管理責任者の給料・年収は、勤務先の事業所の種類や地域、経験年数などによって変動しますが、福祉・介護職のなかでは比較的高水準にあります。

令和4年12月の厚生労働省の調査によると、サービス管理責任者の平均月収は388,680円で、年間に換算すると約466.4万円になります。この金額は、基本給に各種手当や一時金(賞与の月割額など)を含めた平均額です。

これは、福祉・介護職員全体の平均月収(約33.8万円)や、日本全体の平均年収と比較しても高い水準であり、サビ管の専門性の高さと、事業所運営における重要性が反映されているといえます。

参照:厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」

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サビ管(サービス管理責任者)の主な就業先

サビ管は、障害福祉サービスを提供する様々な事業所で活躍しています。

就労支援事業所

障害のある方の「働く」ことをサポートする事業所です。

就労移行支援

一般企業への就職を目指す方に、職業訓練や就職活動のサポートを提供する事業所です。

就労継続支援(A型・B型)

就労継続支援A型(雇用型)は雇用契約を結び、最低賃金が保証された環境で働く場を提供する事業所です。

就労継続支援B型(非雇用型)は雇用契約を結ばず、体調や体力に合わせて比較的軽作業などを行う場を提供する事業所です。生産活動に応じた工賃が支払われます。

日中活動支援事業所

日中の活動の場を提供し、生活を豊かにするための支援を行う事業所です。

生活介護

常に介護が必要な方に、入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動、生産活動の機会を提供する事業所です。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

機能訓練は身体機能や生活能力の維持・向上のための訓練を行う事業所です。
生活訓練は地域での生活を営む上で必要な知識やスキル(金銭管理、調理、公共交通機関の利用など)を習得するための訓練を行う事業所です。

居住系・入所系事業所

生活の場を提供する事業所です。

共同生活援助(グループホーム)

障害のある方が地域の中で共同生活を営む住居で、日常生活上の援助や相談を行う事業所です。

障害者支援施設

入所によるサービスを提供する施設で、夜間の介護や日中の活動(生活介護や自立訓練など)を一貫して提供する事業所です。

児童支援事業所

18歳未満の障害のある子どもを対象とした事業所です。児童分野のサービスで個別支援計画作成の中心となるのは児童発達支援管理責任者(児発管)ですが、資格要件や業務内容はサビ管と共通する部分が多く、同じ研修制度が適用されます。

児童発達支援

主に未就学の障害のある子どもに対し、日常生活の基本的な動作や集団生活への適応を目的とした支援を行う事業所です。

放課後等デイサービス

就学中の障害のある子どもに対し、放課後や学校休業日に生活能力の向上のために必要な訓練や活動の場を提供する事業所です。

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サビ管(サービス管理責任者)のやりがい

サビ管は責任の大きな仕事ですが、その分大きなやりがいを感じられる職種です。

利用者の人生に深く関わる喜び

サビ管は、利用者一人ひとりの過去から現在、そして将来の希望に至るまで、その人生に深く向き合います。個別支援計画を通して、利用者が目標を達成し、「できること」が増えていく過程を間近で見守り、自立と社会参加を支えることに、この仕事最大の喜びを感じられます。

チームの中心として活躍できる

事業所では、多くの職員が連携して利用者への支援を行いますが、サビ管はそのチームの中心となり、支援の方向性を決定します。自分の専門的な視点と判断が、チーム全体を動かし、支援の質を大きく左右します。このリーダーシップを発揮し、チームをまとめ上げることに大きな達成感を得られます。

専門職としてのキャリアアップ

サビ管になるには、長年の実務経験と専門研修の修了が必須であり、その知識と経験は福祉分野で高く評価されます。サビ管としての経験を積むことは、管理職(管理者、エリアマネージャーなど)へのキャリアアップはもちろん、相談支援専門員など、より高度な専門職への道も開けます。自分のスキルとキャリアを磨き続けられる点も魅力です。

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まとめ

これまでの解説の通り、サービス管理責任者(サビ管)は、支援のプロフェッショナルとしてチームを率い、個別支援の質を保証する重要な役割を担います。

もしあなたが現在、福祉・介護の現場で経験を積み、「支援の質を高めたい」「チームの中心でマネジメントに挑戦したい」と考えているなら、サビ管はまさにキャリアの次のステップです。

必要な実務経験(通算5年~8年)の壁は高いかもしれませんが、まずはご自身の経験年数を確認し、「基礎研修」の受講に向けて動き出すことが、サビ管への道を開きます。専門職としての大きなやりがいと、安定したキャリアを目指して、ぜひ一歩を踏み出してみましょう。

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