介護福祉士の給料はどれくらい？平均年収と手取りの目安、男女別・年齢別の相場など

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【2025年最新】介護福祉士の平均年収は420万円

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均年収は420万円です。

平均給与額（月給）	平均年収
35万50円	420万600円

出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考第89表）」

※平均給与額（月給）は、「基本給」+「各種手当」+「一時金（賞与等）の1/12」で計算されます。 賞与を含んだ金額という点に注意です。

では賞与を含まない、いわゆる月給はいくらなのでしょうか。計算してみましょう。

介護福祉士の月給と手取りの目安は？

同調査によると介護福祉士を含むすべての介護職員の一時金（賞与等）の平均は、57万720円です。
「420万600円（平均年収）－57万720円（一時金・賞与等）＝ 362万9,880円（賞与を含まない年収）」
これを12か月で割ると賞与を含まない月給は30万2,490円程度と算出されます。

社会保険料や税金を引いた手取り額は、月給の約80％程度です。月給30万2,490円程度の場合、手取りは24万円程度が目安となります。

※手取り額は扶養家族の有無、住んでいる地域（住民税額）、前年の所得（住民税額）、加入している健康保険組合など、個別の状況によって多少変動します。

無資格、初任者・実務者研修との年収比較

介護福祉士の資格は、介護職の年収をどれくらい引き上げているのでしょうか。実務者研修、初任者研修、無資格者との比較表を見てみましょう。

所有資格	平均年収
介護福祉士	420万600円
実務者研修	392万7,120円
初任者研修	389万7,960円
無資格	348万7,440円

介護福祉士と無資格者では、約70万円の年収差があります。単純計算ですが、月換算で約6万円も給料が違うことが分かります。介護職の給料アップの方法として資格取得をよく耳にしますが、この上り幅を見ると納得できます。

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男女別・年代別の年収データ早見表

年齢・性別ごとの年収傾向を見ていきましょう。以下は介護福祉士を含む介護職員全体のデータです。介護福祉士の場合は、各数字にプラス15万円程度で考えると良いでしょう。

年齢	平均年収（男性）	平均年収（女性）
全年齢計	427万2,360円	394万5,960円
29歳以下	379万4,280円	366万6,720円
30～39歳	427万5,480円	393万6,240円
40～49歳	452万6,400円	404万1,360円
50～59歳	434万3,520円	405万8,640円
60歳以上	368万5,680円	372万9,120円

60歳以上を除くと男性の方が平均年収が高い傾向にあります。男性は40代、女性は50代が年収のピークです。これは、40代以降になると、勤続年数の増加や、重要な仕事を任されたり役職につくこと（役職手当などの支給）が増えるため、年収が高くなると考えられます。

出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考第92表）」

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【高年収ランキング】一番給料が高い職場は？

次に勤務先別の介護福祉士の平均年収を見ていきましょう。令和6年度の調査では、特定施設入居者生活介護事業所（有料老人ホームなど）が一番高いという結果でした。

勤務先	平均年収
特定施設入居者生活介護事業所	447万8,760円
介護老人福祉施設	447万5,520円
介護老人保健施設	436万2,600円
訪問介護事業所	426万9,480円
介護医療院	408万5,040円
通所介護事業所	393万6,600円
通所リハビリテーション事業所	382万680円
小規模多機能型居宅介護事業所	381万1,680円
認知症対応型共同生活介護事業所	378万7,200円

出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考第89表）」

僅差の2位は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）でした。上位を占めるのは、夜勤のある入所系施設です。夜勤手当の分で年収が高いという訳です。

その一方で、夜勤のある認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が一番低い結果となりました。これは、夜勤手当以外の基本給や諸手当が他サービスよりも低いことが要因です。

介護福祉士で年収600万円は現実的か？

結論、介護福祉士として年収600万円に到達するのは非常に難しいですが、不可能ではありません。現場の介護職員としての働き方では、現実的に厳しいです。管理職へのキャリアアップなど、特定の条件を満たす必要があります。

年収600万円を目指すための方法

介護福祉士が年収600万円を達成するには、「給与水準が高い職場で管理職になる」のが王道ルートです。

職場別の平均年収で紹介したとおり、まずサービス形態によって給与水準が左右されます。具体的には、富裕層向けの有料老人ホームやホスピス型住宅は給料が高いです。

次に事業所単位で、大規模・高給与法人を選ぶのが重要です。母体が医療法人だったり全国展開する大手企業の場合、手当や賞与が手厚い傾向があります。

そして「管理職」というのは、いち施設の施設長や管理者だけでなく、複数事業所を統括するエリアマネージャークラスを目指すと、年収600万円台に到達する可能性が高まります。

介護福祉士が年収をあげる5つのコツ

介護福祉士の年収を上げる5つのコツを紹介します。

資格手当を増やす

介護福祉士の年収を上げる方法の1つは、介護の専門資格を取得することです。介護の専門資格を取得すれば「資格手当」が支給され、年収アップにつながります。

何でも資格を取得すれば良いわけではなく、勤務先が評価してくれる資格でなければなりません。具体的には、「社会福祉士」や「介護支援専門員（ケアマネージャー）」などが挙げられます。

これらの資格は介護福祉士と比較して、2〜4万円ほど給与が高くなる傾向にあります。また、介護福祉士の上位資格にあたる「認定介護福祉士」を取得するのも1つです。まだまだ登録者の少ない資格ですが、介護福祉士の上位資格として評価してくれる勤務先も多いです。

夜勤に入る頻度を増やす

夜勤を増やし「夜勤手当」による年収アップを狙う方法もあります。前述した方法は、資格取得までに時間がかかる点がデメリットです。

しかし、夜勤を増やすことはシフト次第ですぐに取り組め、今月、来月から給料アップを狙えます。勤務先によっては、夜勤に入りたくない方も多く、夜勤ができる介護福祉士は重宝されやすいです。

効率的に稼ぐために「夜勤専従」で働く方もいらっしゃいます。中には月収40万円以上稼ぐ方も存在し、効率的に稼ぐことのできる働き方です。

ただし、夜勤は生活リズムが乱れやすくなり、体調不良になるリスクもあるため、無理のない範囲で夜勤を増やしましょう。

ケアマネージャーにキャリアアップする

介護福祉士からケアマネージャーにキャリアアップすることでも、年収アップを図れます。ケアマネージャー（介護支援専門員）は、ケアプランの作成やサービス事業所と連絡・調整などを行う仕事です。

ケアマネージャーの受験資格を得るためには、介護福祉士など指定の国家資格に基づく業務を通算5年以上かつ900日以上必要になります。難関資格に位置付けられていますが、ケアマネージャーになれば、大幅な給料アップも見込めるでしょう。

厚生労働省のデータを参考にすると、介護福祉士とケアマネージャーでは以下のような年収差があります。

• 介護福祉士：年収約420万円
• ケアマネージャー：年収約465万円

約40万円以上の差があるため、年収を上げたい方にはおすすめです。ただし、受験資格を得るために時間が必要なため、すぐに年収を上げられる方法ではありません。

出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果（参考第89表）」

役職手当をもらえるポジションを目指す

介護のプロとして、介護リーダーや管理者など役職に就くことでも年収を上げられます。業務内容は多岐にわたり、後輩・新人の教育・指導やシフト管理、家族連絡などを任せられます。

管理職の方とそうでない方の月給差は5万円ほどあり、年収では60万円です。施設によっては200万円近く差がある場合もあります。

役職には誰でもなれるわけではなく、豊富な実務経験やリーダーシップが求められるでしょう。年収を上げたい方は、役職を目指してみるのもおすすめです。

給与条件のいい施設へ転職する

年収を上げるうえで最も難易度の低い方法が、給与条件の良い勤務先へ転職することです。介護福祉士は介護系唯一の国家資格であり、介護に関する深い知識と高い技術があることの証明にもなります。

そのため、今より条件の良い職場への転職もしやすいです。ただし、給料面だけで転職先を決めてしまうと、自分に合っていない職場環境へ転職し、後悔する可能性もあります。

給料面以外にも、仕事をするうえで自分が譲れない条件を明確にし、転職の軸をしっかり定めてから転職先を決めるようにしましょう。

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今後の介護福祉士は給与が増えると言われる理由

今後、介護福祉士の給与は増えると言われています。現在の介護業界は深刻な人手不足で、介護の担い手が足りていません。

そこで国は介護職員の賃金改善を図るために「介護職員処遇改善加算」という制度を設けました。2019年からは介護の人材確保のために「特定処遇改善加算」をスタート、2022年には「介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設しました。

令和6年度介護報酬改定では、従来の3つの処遇改善加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」を開始し、より一層の賃上げに取り組んでいます。

他にも岸田政権の目玉政策だった「介護職員処遇改善支援補助金」など、国をあげて介護士の待遇改善に努めています。

ここでは、介護士の給料アップにつながる「介護職員処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」について、どんな内容だったのか解説します。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは、介護事業所で働く介護士の賃金改善を目的とした制度です。介護事業所が介護職員のキャリアアップの仕組みを作ったり、労働環境の改善を行ったりした場合に支給されます。

処遇改善加算に定められた要件を満たした事業所は、介護保険サービスの利用料に処遇改善加算を上乗せして請求することが可能です。支払われた処遇改善加算は、介護職員の給与に反映するように定められています。
つまり、介護事業所が受け取った処遇改善加算を介護職員に支払い、介護職員の給与を上げる仕組みです。

特定処遇改善加算

特定処遇改善加算とは、介護人材の確保をより一層進めるため、介護経験・技能のある職員に重点を置いた制度を指します。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士に対して、月額8万円以上アップ、もしくは年収440万円以上に引き上げるものです。

介護業界は深刻な人手不足である以上に、介護経験・技能のある人材の不足が深刻です。特定処遇改善加算を設けることで、介護職員の満足度向上や定着率向上が期待されました。

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年収アップ以外に介護福祉士の資格を取るメリット

介護福祉士の資格取得は、年収アップだけでなく、様々なメリットがあります。

転職活動で有利に働くことが多い

介護福祉士の資格は、介護業界において最も信頼性の高い資格の一つです。資格取得者は、専門知識や介護技術を習得しているとみなされるため、転職活動において有利に働くことが多いです。特に、経験豊富な介護福祉士は、多くの介護施設や事業所から求められる存在となります。

業務の幅が広くなる

介護福祉士の資格を取得すると、利用者ご家族の相談・助言や後輩スタッフの指導、チームマネジメントなど幅広い業務に携わることができます。業務の幅が広がることで、キャリアアップの機会も増えるでしょう。

専門性が身に付く

介護福祉士の資格取得には、介護に関する専門的な知識や技術を習得する必要があります。専門性を身に付けることで、より質の高い介護サービスを提供できるようになり、利用者からの信頼も得られるでしょう。

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まとめ

介護福祉士の平均年収は420万円で、他の介護系の資格の中では年収は高い傾向にあります。年収アップの方法には、

• 資格手当を増やす
• 夜勤に入る頻度を増やす
• ケアマネージャーにキャリアアップする
• 役職手当をもらえるポジションを目指す
• 給与条件のいい施設へ転職する

などが挙げられます。さらに、今後は処遇改善などにより、介護福祉士の給料も増えることが期待されています。

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