週休2日制と完全週休2日制の違いとは？年間休日の差、求人票の見方のコツ

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週休2日制とは？

週休2日制は、1ヶ月のうちに週休2日の週が最低1回以上あり、他の週は1日以上の休みがある制度です。つまり、毎週必ず2日休みがあるというわけではありません。実際に週休2日制に含まれるパターンを確認していきましょう。

• 毎月第1週は土日休み、他の週は日曜のみが休み
• 毎週火曜休み、隔週で水曜も休み

こういったパターンでも週休2日制ということになります。週休2日制が「やばい」「やめとけ」と言われるのはこの点です。「週休2日制＝必ず2日休める」という誤解が現実とのギャップを引き起こしています。

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完全週休2日制とは？

完全週休2日制は、毎週必ず2日間の休みがある制度です。年間を通じて、確実に週2日の休日が確保されます。

勘違いされやすいのが、「完全週休2日制＝土日固定休み」というイメージです。必ずしも土日休みとは限らないので注意してください。完全週休2日制は休みの日数を決めるもので、何曜日が休みになるかは企業の規定によります。

平日休みになりやすい業種と休日パターン

具体的に平日が休みになる完全週休2日制の例を見ていきましょう。

• 不動産業界：水曜日+その他平日休み
• 介護業界（通所サービス）：日曜+その他平日休み
• 小売業・サービス業：シフト制で平日2日（曜日不定）

不動産業界では、賃貸や売買の顧客は土日に来店することが多いため、土日を営業日にします。「水」は「契約が水に流れる」ということを連想させ、縁起が悪いとされているため、水曜日を定休日とする企業が伝統的に多いです。

介護業界のデイサービスやデイケアといった通所サービスでは、日曜日を施設の定休日としています。なので日曜固定休みと、平日1日の休みを職員間で調整します。

小売業・サービス業では、土日祝に利用客が集中するため、平日を交代休とします。シフト制の場合、休みの曜日は毎週異なることが一般的です。1週目は火水休み、2週目は木金休みということが十分あり得ます。

完全週休2日制を導入している企業の多くは土日休みですが、業種によっては平日休みになることを覚えておきましょう。

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週休2日制と完全週休2日制の違いは「年間休日数」

週休2日制と完全週休2日制の違いは、「毎週必ず2日休みがあるかどうか」です。加えて、年間休日数の下限に40日の差があります。

週休2日制の最下限は、月に1回だけ週2日休み（他の週は1日休み）の場合です。1年間は約52週なので計算式は以下の通りです。

• 週休2日制：52週×1日+12日（週1回だけ2日休み×12ヶ月）＝64日
• 完全週休2日制：52週×2日＝104日

実際には、下限の日数そのままではなく、祝日やお盆休み・年末年始休暇の分、年間休日数が増えます。日本の祝日は、年間16日です。いわゆるカレンダー通りの休み、土日祝休みの完全週休2日制の場合は、年間休日数が120日以上になります。

「年間休日64日の求人」は本当に存在するのか？

結論からいうと「ほぼ存在しません」。理論上、週休2日制の最下限は64日ですが、法定労働時間（週40時間）の壁があるため、年間休日はもう少し多く設定されます。現実的な最低ラインは80日前後と言えるでしょう。

「ほぼ」と書いたのは、実際に筆者は年間休日64日の求人を目の当たりにしたことがあるからです。

地方の病院の医療事務求人で、シフトが「実働7時間の日勤」と「9時～12時半の午前のみ」に分かれていました。1日の労働時間が少ないため、年間休日64日でも週の法定労働時間をクリアしていました。

ただし、何千件と病院の求人作成をしてきた中で、見たのは2,3件のみです。なので「ほぼ存在しない」と結論づけました。

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週休2日制の意外なメリット

ここまでの説明を聞くと、週休2日制は休日数が少なく「デメリットしかないのでは？」と感じる方が多いかもしれません。しかし、週休2日制にメリットがないわけではありません。実際に見ていきましょう。

1日の労働時間が短い場合がある

週休2日制でも、完全週休2日制でも、1週間の法定労働時間は40時間で同じです。つまり、休みが少ないということは、それだけ1日の労働時間が短くなるということになります。

職場によっては、実働7時間のシフトを採用しているケースも珍しくありません。毎日の仕事が早く終わり、平日の自由時間が少し増える可能性があります。

給与が高くなる可能性がある

完全週休2日制と比較して、週休2日制の方が給与が高くなるケースがあります。週休2日制で年間労働日が多い場合、法定労働時間（週40時間）を超過しやすく、残業代や休日出勤手当が毎月発生することで総支給額が高くなります。

また人材確保の競争という面で、完全週休2日制の求人に対抗するため、週休2日制の企業が給与を高く設定することがあります。「休みが少ない分、給与で勝負する」という戦略で、求職者を呼び込もうという訳です。

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【最新】週休2日制・完全週休2日制の導入率は？

厚生労働省が発表した「令和6年就労条件総合調査の概況」を参考に、まずは週休2日制を導入している企業の割合を見てみましょう。

企業規模（従業員数）	週休2日導入率
30～99人	89.0%
100～299人	95.1%
300～999人	95.8%
1,000人以上	93.7%
合計	90.9%（前年は85.4％）

出典：厚生労働省「令和6年就労条件総合調査の概況」

約9割の企業が、何らかの週休2日制を導入しています。一部の業界（建設業界など）では依然として週休1日制または週休1日半制が残っていますが、現在の日本においては、週休2日というのが一般的な考え方であるということが分かります。

完全週休2日制の導入状況

続いて完全週休2日制の導入状況を確認しましょう。

企業規模（従業員数）	完全週休2日制導入率
30～99人	53.6%
100～299人	61.4%
300～999人	66.9%
1,000人以上	72.3%
合計	53.6％（前年53.3%）

出典：厚生労働省「令和6年就労条件総合調査の概況」

完全週休2日制に関しては、企業規模の大きさと比例関係にあります。ただどの規模でも50％を超えているので、「日本の企業の2つに1つは完全週休2日制を導入している」と言うことができます。

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週休2日制は日本で義務化されている？

結論、週休2日制は、日本において法律で義務付けられていません。労働基準法が企業に義務付けているのは、以下の2つの基準です。

企業が必ず確保しなければならない最低限の休日は、以下のいずれかです。

• 原則： 毎週少なくとも1回の休日を与えること。（週休1日制）
• 例外（変形休日制）： 4週間を通じて4日以上の休日を与えること。

つまり、法律上は毎週2日の休日を与える義務（週休2日制）はありません。

企業が従業員を働かせてよい時間（法定労働時間）の上限は以下の通りです。

• 1週間について： 40時間を超えて労働させてはならない。
• 1日について： 8時間を超えて労働させてはならない。

週休2日制が普及しているのはなぜ？

法律で義務化されていませんが、導入率で紹介したように多くの企業が週休2日制を採用しています。なぜなのでしょうか？

それは「1日8時間労働」を前提とした場合、週40時間の上限を守るために週に2日間の休みが必要になるからです。

歴史に触れると、1987年の労働基準法の改正で、法定労働時間の上限が「週48時間」から「週40時間」に引き下げられることが決定しました。1994年～1997年の間で、段階的に週40時間制の適用が進められて、多くの企業が週休2日制を導入していきました。

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週休2日制に関する求人票の見方と注意点

求人サイトの中の人として、求人票の見方についてコツを紹介します。

そもそも「週休2日制」と書かれているかを確認

求人票の休日・休暇欄には「週休2日制」や「完全週休2日制」という言葉が必ずしも書かれているわけではありません。特にシフト制を導入している業界では、より実態に即した表現が使われることが多いです。以下のようなものがあります。

• シフト制： 休日が固定されておらず、勤務表（シフト）に基づいて休みの日が決まる。
  休みが毎週2日あるかは別途確認が必要。
• 4週8休制： 4週間（28日間）の中で8日の休日がある制度。
  ほぼ「完全週休2日制」と同じ休日数だが、毎週必ず2日休めないことも。ある週は3日休み、他の週は1日休みというケースがある。
• 月〇日休み：1ヶ月に休める日数が固定されている制度。
  月の日数（30日、31日）に限らず、休日の総数が決まっている。28日しかない2月は別に設定されやすい。例）月9日休み（2月は8日）

年間休日数の確認が確実

企業によって休み方の表記がバラバラなため、結局のところ年間を通じてどれくらい休めるのかを確認するのが手っ取り早いです。記事前半で紹介した通り、「週休2日制」は64日～110日、「完全週休2日制」は110日～125日が目安です。

ただ注意点として、具体的な年間休日数が明記されていないケースがあります。これは2つの理由が考えられます。

• 「完全週休2日制」ではないことをぼかすため：
  近隣の求人と比べて見劣りする場合に、あえて具体的な数字を書かないケースがあります。特に100日未満の求人でよく見られます。
• 年によって変動があるため：
  「去年は年間休日119日、今年は121日、来年は…」という風に、その年の祝日の配置や日数によって、年間休日数が変動する企業があります。こちらは年間休日数が多くても、管理の手間（毎年の修正）等を嫌い日数を明記しないことがあります。

最も確実なのは、日数が明記されている求人を選ぶことですが、気になる求人で書かれていない場合は、必ず問い合わせましょう。

「完全週休2日制（土日祝）」と「完全週休2日制（土日）、祝日」は別物！

この2つの表現は、祝日の扱いに関して、決定的な違いがあります。

「完全週休2日制（土日祝）」は、毎週2日の休みは保証されますが、その2日間の候補が土日祝から選ばれます。つまり、祝日がある週は「祝日+土日のどちらか」の2日休みになるケースがあります。土日は固定休みではないという訳です。年間休日は104日～110日程度になります。

対して「完全週休2日制（土日）、祝日」は、土日固定休みに加えて祝日も休みとなります。いわゆるカレンダー通りで、年間休日は120日以上が一般的です。

休みの曜日や祝日の扱いについても、具体的な記載が無い求人は多いです。多くの場合は、休日が固定されていないシフト制だからです。「完全週休2日制＝土日休み」という思い込みは禁物、必ず休みの曜日や祝日の扱いを確認するようにしましょう。

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まとめ

週休2日制と完全週休2日制の違いについて再度おさらいしましょう。

求人票を見るときは、休み方の表記・年間休日数・休みの曜日と祝日の扱いについて着目しましょう。

また近年では、週休3日制を導入する企業も増えています。2025年4月の「国家公務員の選択的週休3日制導入」がニュースになっていたのも記憶に新しいですね。週休3日制については、別記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。

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