2035年問題とは？少子高齢化の影響、企業が対策すべき働き方改革を解説

スカウトサービス登録はこちら

2035年問題とは

皆さんご存知の通り、日々刻々と日本は超高齢化社会に向かっています。

少子化問題が加速する一方、後期高齢者が増えるため色々な社会問題が起きるのが「2035年問題」です。

高齢者人口は、65〜74歳の前期高齢者・75〜83歳の後期高齢者・85歳以上の3種類に分けられます。

後期高齢者と85歳以上の人口が増え続けるにも関わらず、少子化も進んでいるため、1番大きな問題となるのが労働人口の減少です。

すでに2020年時点で出生数は100万人を下回り、日本の人口数は減少傾向が続いています。

しかし2035年には85歳以上の人口数が1000万人を超える予想。併せてこのまま出生数が下がり続ければ、15〜64歳の現役世代の不足が招く問題が深刻化するのです。

そしてもう1つ、最も問題視されているのが医療制度の崩壊リスク。

高齢者が増えるということは当然、医療機関の利用者数が増えます。ですが、2022年時点ですでに医療従事者の人材不足は深刻化しており、2035年までに改善される見通しも立っていません。

2035年問題が起こる背景

2035年問題を引き起こす1番の背景は、少子高齢化による人口構造の変化です。

日本の出生率は1949年にすでにピークを終えていて、1970年以降低下し続け、2024年には過去最少の約75万人を記録しました。

また結婚の件数も減少傾向にあることから、今後も回復する見込みはないとされています。

それにも関わらず、2005年に日本の高齢者率が世界一となってから上昇を続けているのです。

したがって今まで高齢者の生活を支えてきた現役世代が減り、比率が1対1の「肩車社会」と呼ばれる構造になっていきます。

そうなれば医療費や介護費が膨らむことで、社会保障の給付と負担のバランスは保てなくなり、医療保険制度の崩壊を招く恐れがあります。

そこからさらに地域や世代間の格差、経済悪化などに広がり2035年問題として深刻化していくのです。

日本政府は最悪の状況を打開するべく対策を見つけることが求められています。

スカウトサービス登録はこちら

2035年問題が社会に与える5つの影響

2035年問題が社会に与える影響は以下の5つがあります。

1. 労働人口減少と日本経済の縮小
2. 医療保険制度の崩壊リスク
3. 人材獲得競争が激化
4. 介護需要の増加と介護医療人材の不足
5. 年金制度の賦課方式が破綻するリスク

1つずつ詳しく見ていきましょう。

労働人口減少と日本経済の縮小

日本は高齢化と少子化が同時進行している状況です。

2035年には総人口の約30%が高齢者、15〜64歳の現役世代が約57％、0〜14歳は約10％になると予測されています。

つまり労働人口が減ることで、日本経済は必然的に全体が縮小していくのです。

その一方、AIの利用が増え煩雑業務をする必要がなくなり、もっと創造的な活動に人の力を使えるようになるため生産性の向上は期待できます。

医療保険制度の崩壊リスク

労働人口の減少による経済縮小と併せて深刻な問題とされているのが、医療保険制度の崩壊リスク。

現在の医療保険制度のままでは、高齢化がさらに進んだときに限界を迎えるとされています。

日本の国民医療費は言うまでもなく増加傾向です。65歳以上の医療費が全体の半数以上を占め、今後さらに高齢者と医療費は上昇予想。

また医療の進歩が長寿化を進めていますが生活習慣病が増加し、医療サービス利用者は増えているので、医療現場はひっ迫し始めています。

しかし労働人口の減少により保険収入は下がり、税収と医療費の均衡は崩れていくでしょう。

したがって十分な医療サービスの提供は難しくなっていき、2035年には医療保険制度が機能しなくなることが懸念されているのです。

人材獲得競争が激化

現役世代と出生数が減少するということは、企業からすると労働力は限られていきます。よって人材を獲得するための競争が激しくなっていくでしょう。

優秀な若手人材を得るためには、賃金改正や働き方の柔軟性を広げたりなど、競争に勝つ工夫が必要になってきます。

さらにはAIやロボットの進化に合わせて、人間が今より創造的な仕事に注力できるようになると予想されているため、仕事の選び方も変わってくるでしょう。

したがって企業は働き手の多様なニーズに合わせて新たな仕事の仕組みを考える必要が出てくるのです。

例えば社内外問わず仕事を発注したり、プロジェクトごとの採用など、もはや正社員か非正規かなどは関係のない働き方も主流になってくるでしょう。

介護需要の増加と介護・医療人材の不足

2035年に65歳以上の高齢者率は30%以上に達する見通しで、そのうちの85歳以上の比率は急増、2040年にはピークを迎える予測がされています。

高齢者が増えるということは、要介護認定者も増えるということ。つまり介護需要の拡大に伴う人材の確保が必要ということです。

しかしすでに介護現場の人材は不足の見込みが立っており、厚労省は介護職員の必要数を次のように推測しています。

2026年に約240万人（プラス約25万人）、2040年には約272万人（プラス約57万人）。

参照：厚生労働省　第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

現役世代が減っていく中、介護・医療人材の確保をするには、働き手への処遇改善などの対策が求められるでしょう。

年金制度の賦課方式が破綻するリスク

年金制度の賦課方式とは、企業・労働者が収益や給与額に準ずる一定割合の年金保険料を支払い、高齢者が受け取る年金に運用される仕組み。

したがってこのまま少子高齢化が進めば、年金を納める人よりも受給者の数が増え、現在の賦課方式は成り立たなくなります。

また2035年には65歳以上の人口が急増する見込みのため、高齢者を支える現役世代は減り、さらには1人あたりの年金負担額が増えます。

日本政府は年金制度の見直しや、新たな財源の確保など公平的な制度を考える必要があるでしょう。

スカウトサービス登録はこちら

企業が対策するべき5つの働き方改革

2035年問題への対策として、企業は働き方改革を考える必要があるでしょう。

重要となる働き方改革は以下の5つです。

1. 多様性のある働き方を導入する
2. 教育・訓練プログラムを充実させる
3. 最先端システムの導入により業務の効率化を図る
4. 働きやすい環境を整えて離職対策をする
5. 後継者不足問題は事業承継支援を利用する

それぞれ詳しく解説していきます。

多様性のある働き方を導入する

現役世代の減少とAI技術の進歩により仕事の選び方への考え方も変わってくるでしょう。企業は働き手のニーズに応える多様な働き方を構築し、人材確保につなげる必要があります。

すでに海外居住の従業員とオンラインで業務を進めたり、都心の医師が地方患者をオンライン診療するなどリモートワークが増えています。

多くの企業で場所や時間に縛られず働けるようにしていくシステムを作っていく必要が生まれてくるかもしれません。

企業側は優秀な人材を得る機会が増えますし、働き手側も場所や時間に関係なくスキルを発揮できるチャンスが増え、お互いにとってメリットがあります。

その他、近年フリーランスや非正規雇用が増加しているため、終身雇用の古い考え方は続かなくなっていくでしょう。

企業側は時短勤務やフレックスタイム制を取り入れたり、副業を認めるなど雇用制度の改革が必要です。

正規雇用以外に雇用方法を多様化することで、専業主婦やまだ働きたいという高齢者などの潜在労働力を確保することもできます。

性別や国籍なども関係なく、多様な人材を雇用していくことで人材不足の問題を解決していきましょう。

また、定年引上げ等奨励金・中高年トライアル雇用奨励金・特定求職者雇用開発助成金など、高齢者を雇用する際に役立つ公的支援もあるので確認してみてください。

教育・訓練プログラムを充実させる

近年キャリアアップのための転職や、学生のうちから起業など、自発的にスキルを上げる意欲の高い人が増えてきています。

したがって従業員が能力を高め、実績やスキルを上げていけるような教育制度が整っている企業は人気を集めるでしょう。

例えばリスキリング制度の導入です。

リスキリング（Re skilling）制度とは従業員の能力を再開発するため、学び直しを推進する制度。

リスキリングの教育方法には、対面での研修・オンライン講座・e-ラーニングなど様々な方法があります。また外部講師を頼むのも良いでしょう。

業務に役立つスキルや資格取得の教育を取り入れることで、人材のさらなる育成ができ、経営戦略にもつながります。

また新たなスキルを持つ人材が必要になったとき、社内でそのスキルを身に着けてくれる人が見つかれば追加の採用業務やコストがかかりません。

リスキリングの導入事例として多く見られるのは、デジタル化の現代に伴い、デジタル人材育成プログラムです。AIスキルやアプリ・デザイン作成スキルなどが例にあります。

その他にもレンタルという形で1年間別の会社で働き、新たな視点を学んでもらうなど、独特な教育プログラムを取り入れている事例もあるようです。

ただし従業員が無理なく学べる取り組み方や成果への評価、処遇への反映などモチベーションを保てる工夫が求められます。

最先端システムの導入により業務の効率化を図る

2035年問題の影響で十分な人材確保ができない可能性に備えて、最先端システムの導入による業務の効率化を考える必要があるでしょう。

どんなに人材確保の方法を工夫しても、今後の深刻な人材不足への不安は拭いきれません。

積極的にデジタル化を進めることで、生産性を保つだけでなく人的ミスを減らすこともできます。

また人の手が不要な作業と人がやるべき仕事を改めて知ることで、新たに挑戦できる事業が見つかるなど生産性アップもあり得るでしょう。

すでに最新技術の導入による業務効率化は進んでいて、これから大きな人材不足が懸念される介護業界でも成功事例があります。

とある老人ホームでは新棟と旧棟の導線が悪く、特に夜間の巡回で業務効率が低下する悩みがありました。

そこで利用者のベッドのマットレスの下に敷く、非接触型の見守りセンサーを導入。離れた場所からでも、スマホやパソコンで心拍数や呼吸数をチェックすることができます。

見守りセンサーの導入で巡視の回数が減り、生産性が向上しただけでなく、当直以外の看護職員も自宅から見守りに協力できるようになったそうです。

最先端システムの導入は、どんな業界においても業務効率化に加えて生産性アップや、人材不足の解決につながるでしょう。

働きやすい環境を整えて離職対策をする

現役世代が減り、深刻な人材不足に悩まされていく2035年に向けて、新しく採用した人材の早期退職や優秀人材の喪失は避けたいものです。

そのため企業は待遇の見直し・改善や多様な働き方への対応など、今までよりもさらに離職を防ぐ対策を考えなければなりません。

便利な対策方法の1つとして「離職防止・定着率向上ツール」というものが存在します。

従業員の満足度やストレスチェックなどをアンケート形式で分析し、可視化できるツールです。

さらには離職の可能性が高い従業員を察知し、アラートで知らせてくれる機能や、適切なフォローのアドバイスをくれる機能などもあります。

中にはコメントやスタンプ機能、社内ポイント制度など、社内のコミュニケーションや組織力を促進する工夫がされているツールもあるようです。

従業員側もツールを通せばより思っていることを伝えやすいでしょう。

また離職防止対策もデジタルツールの力を借りれば効率化することができます。

後継者不足問題は事業承継支援を利用する

中小企業の経営者が高齢化していく中で、後継者の不足も問題となっています。

後継者がいないことを理由に休廃業・撤退をやむを得ない中小企業は多く、そのうち約6割は黒字廃業のようです。

2035年問題に対処し、事業の継続をしたいのであれば、中小企業庁が行う事業継承サポートの利用を検討してみてください。

事業継承の方法には、「親族内」「従業員」「M＆A（合併・買収）」の3種類に分かれます。

それぞれの継承方法に合わせた以下の支援策があるようです。

• 事業承継の相談、伴走

全国で事業継承に関する相談対応、事業承継計画の策定、M＆Aマッチング支援など原則無料で受けられる

• 補助金

事業承継に関わる補助金を支援してくれたり、M＆A時に補助を受けられる登録支援機関の検索など

• 税制

税の負担軽減や、実質ゼロにできる措置などについて支援

• 金融支援

承継時に必要な支払いである株式の買い取りや相続税などに対して、融資や信用保証を受けられる

• 経営者保証解除への対策

後継者確保の障害とされる事業承継時の経営者保証を踏まえ、金融機関・中小企業の両者の取り組みを促す対策

• 株式の集約

後継者と前経営者の相続人の株式に関する合意や、所在不明株主の株式取得に関する支援

• ファンド

ファンドを活用した事業承継の支援

• 後継者育成・支援

後継者候補を育成するための研修（座学・演習・実習）などの支援

詳しくは、中小企業庁事業承継の支援策を確認してみてください。

スカウトサービス登録はこちら

2035年以外に起こる問題との違い

大きな社会問題は5〜10年の間隔で発生すると言われています。

すでに過去に起きた「2020年問題」そして現在である「2025年問題」未来に起こる「2040年問題」を比較していきましょう。

2035年問題との違いや、押さえておきたいポイントも解説していきます。

2020年問題

2035年問題の主な課題は、高齢化と少子化が引き起こす現役の労働人口の減少や日本経済の悪化、医療保険制度の崩壊リスクです。

対して2020年問題では、団塊ジュニア世代の高齢化による人件費高騰・教育改革問題・空き家増加・不動産問題がありました。

1つずつ見てみましょう。

• 団塊ジュニア世代の高齢化による人件費高騰

1971〜1974年生まれの第二次ベビーブーム世代でもある、団塊ジュニア世代は2020年に50代に突入しました。

一般的に46〜55歳は賃金がピークに高いため、人件費の高騰が企業の経営悪化の懸念に。

またすでに少子高齢化問題が始まっていて、管理職のポスト不足も課題になりました。

• 教育改革問題

グローバル化の進む世界で生き抜くために英語力を向上させる必要があると、義務教育での英語教育の内容と生徒が達成すべき目標レベルが変わりました。

また教育の変革に合わせた基準で学力レベルを判断する必要があると、大学入試制度に変更があったのが2020年です。

さらに小学校からプログラミング教育の必修化も決定されました。

• 空き家増加・不動産問題

当時、東京五輪開催の予定による不動産価値の上昇を見込んだ国内外の投資家たちから、多くのマンションが投資目的で購入されました。

つまり不動産の価値がピークになったため、それ以降の価値暴落が問題に。

また東京五輪の影響で都心部に異動してきた人たちなどの影響で、人口が増加傾向にありました。

しかし五輪後は地方に戻る人もいる可能性もあるため、マンションの空き家が増え、不動産価格の下落が課題になったのです。

2025年問題

1947〜1949年生まれの団塊世代の人たちが75歳（後期高齢者）になるのが2025年です。また団塊ジュニア世代も前期高齢者に突入します。

つまり国民の3人のうち1人が65歳以上、5人のうち1人が75歳以上ということ。今までは高齢化の速さが問題視されてきましたが、2025年問題では高齢化の高さが問題です。

団塊世代（後期高齢者）の数は約800万人と非常に大きな数で、彼らを支えるための社会保障・医療・介護・年金の負担の影響が懸念されます。

また少子化問題もあるため、労働人口減少への対策が必要です。具体例としては、働き方改革などで人材確保をする工夫や、既存社員のスキルアップ育成を急ぐべきでしょう。

以下、押さておきたいポイントごとに解説していきます。

• 現役世代の社会保険料

団塊世代の約800万人が75歳以上の後期高齢者になるということは、医療費・介護費が膨らみます。

よって社会保障に必要なお金が増え、それを補うために現役世代が支払う額が増額、さらには年金も納めなければいけないため負担が大きくなります。

• 医療体制維持の困難化

病気を抱えた高齢者が増え、医療機関と医療従事者が足りなくなり始めるでしょう。

それに加えて必要な社会保障費が不足すれば、今までの様な医療体制は維持できません。

少ない費用で多くの患者を診なければいけなくなれば質の低下は避けられないでしょうし、経営圧迫で病院数の減少も危惧されます。

• 氷河期世代の影響

1971年〜1982年生まれでバブル崩壊後の不況期に就職難を生き抜いた、就職氷河期世代と呼ばれる人たち。

団塊世代の次に人数が多く、2025年には40〜50歳になるため、本来なら社会保障の強い味方になるはずでした。

しかし彼らが就職活動をしていた頃はバブル崩壊後で景気は非常に悪く、正社員の求人は限られ、非正規の仕事しか得られなかった人も多いのです。

また正社員になれても業績悪化やリストラも多く、低賃金での労働を強いられた貧困率が高くなってしまった世代。

したがって現在も社会保障を担うことが厳しい人は多く、これからの将来を築く若手現役世代への負担が増すことは避けられません。

2040年問題

2040年の主な問題は、団塊ジュニア世代の高齢化が進み、全体の高齢化率は約35%まで上がると予想されています。

少子化問題が改善されない限り現役世代は減る一方で、2040年には15〜64歳の人口が全体の半分ほどになってしまうとのこと。

2040年から高齢者人口の伸びは一旦落ち着くようですが、少子化による労働人口の急減が問題になる可能性が高いです。

限られた労働力と資金でどのように国民の生活を守っていくかが大きな課題となるでしょう。

以下、押さておきたいポイントごとに解説していきます。

• 人手不足の深刻化

2040年、生産年齢人口と呼ばれる15〜64歳の人数は、2025年より約1,100万人減ってしまうと推測されています。

労働力不足は多くの企業の経営継続を難航させ、日本全体の経済悪化、さらには経済成長も鈍化するでしょう。

• 医療・福祉人材の不足の深刻化

2035年問題の時期よりも高齢者人口の数は増え、すでにひっ迫状態が予想される医療や福祉の需要がさらに増すでしょう。

しかし労働人口は減少する一方なので、医療・福祉における人材不足が引き起こす問題は非常に深刻になると考えられます。

人材不足によって起きる問題例としては、医療や介護サービスの質の低下・老人ホームなどの入所待機者の増加・激務による離職率の上昇などです。

• 社会保障費のさらなる増大

すでに少子高齢化による社会保障の給付と負担のバランスが崩れ始めているにも関わらず、2040年はもっと酷い状況が予想されます。

国民の生活そして国を守るためにも、早急に何らかの対策が必要です。

• インフラの老朽化

道路・橋・下水道・トンネルなどのインフラは高度経済成長期に集中的に整備されました。2040年時点では、その多くが建設から50年以上経過する見込みです。

インフラの老朽化は事故リスク増大、維持管理コストの増加また安全性の低下など様々な問題を起こすため、早急に取り組むべき課題です。

スカウトサービス登録はこちら

まとめ　2035年問題を知り対策すべきことを考えよう

2035年問題とは、超高齢化社会と少子化が同時進行することで、介護・医療の人材不足や労働人口の減少・経済の悪化などを引き起こす社会問題の総称。

社会に与える影響は主に、医療保険制度の崩壊リスク・労働人口減少・人材獲得競争の激化・介護医療人材の不足・年金制度の破綻リスクです。

企業が2035年問題の影響に対して行うべき対策は

1. 多様性のある働き方の導入
2. 教育・訓練プログラムの充実
3. 最先端システムの導入で業務効率化
4. 働きやすい環境を整えて離職を防ぐ
5. 事業承継支援の利用で後継者問題を解決

以上の5つです。2035年問題を乗り越える方法を考えましょう。