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医療事務の退職金制度|基礎を知り将来のキャリアプランを考える

  • 更新日
投稿者:小松 和貴

「医療事務でも退職金は貰えるの?」
「退職金っていくら貰えるの?」

このようなお悩みを解決する記事です。

医療事務が勤める医療業界は退職金を貰えることが多いです。しかし、退職金をいくら貰えるかは、会社や支給される人によっても異なります。

本記事では、退職金制度の概要や相場、医療事務が退職金を貰いやすい理由などを解説します。内容を読むことで、医療事務がどのくらいの退職金を貰えるのかがわかるようになるでしょう。

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1.医療事務は退職金をもらえる?

結論から申し上げると、医療事務は退職金を貰える可能性が高い職種です。特に大規模な病院になるほど、退職金を用意しています。ここでは、医療事務の退職金事情について解説します。

医療業界はもらえるところが多い

前述したとおり、医療事務が勤める医療業界は、退職金が支払われていることが多いです。厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度を設けている割合は、医療・福祉で75.5%となっています。企業全体では、74.9%です。

なお、平成30年の調査では、医療・福祉全体で退職金制度がある割合は87.3%、企業全体では80.5%だったため、全体的に退職金を設けている企業が減っているのが現状です。

出典:厚生労働省|令和5年就労条件総合調査 結果の概況

大規模の病院ほど優遇される

退職金制度を設けている医療機関の特徴として、大規模の病院が挙げられます。大規模な病院ほど、賞与や退職金制度などの待遇が充実しています。

例えば、勤続5年以上かつ23歳の退職者がいる企業については、自己都合退職が約36万円、会社都合退職は約50万円が相場です。

ただし、職場によっても退職金の金額は大きく異なります。小規模の病院や個人医院などでは退職金制度がなかったり、少額しか貰えなかったりするでしょう。

また、勤続年数が短いうえに自己都合の退職の場合は、退職金制度が設けられていても支給されないケースもあります。

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2.退職金とは?

ここでは、そもそも退職金制度がどのようなものなのか見ていきましょう。

退職金制度

退職金制度とは、一定の年数以上働いた者に対して、会社を退職する際に支給される金銭のことです。退職金と聞くと、65歳の定年退職の際に貰えるイメージをお持ちかもしれませんが、若くして退職した場合でも退職金を貰える場合があります。

退職金制度については、企業が必ず支払う必要はないため、退職金を支給していない職場も多いです。労働基準法では、退職金制度を設ける場合、就業規則に支払い方法や金額などについて記載する義務があります。

退職金の確認方法

自分が勤める職場が退職金を設けているかどうかは、就業規則や賃金規則など、病院が従業員に公開している情報から確認しましょう。退職金制度を設けている場合は、支払われる条件や支払い金額・支払い日などが記載されています。

退職金の内容は、病院の経営状況や社会情勢によっても変更される場合があるため、注意が必要です。
この方法で確認が難しい場合は、人事部や総務部などに問い合わせてみるとよいでしょう。

退職金の種類

退職金制度の種類は、大きく分けて以下の4種類あります。

種類

特徴

メリット・デメリット

退職一時金制度

企業が積み立てた額を従業員の退職時に一括支給する制度

メリット
・税制面で優遇される
・一括で大きなお金を受け取れる

デメリット
・無駄遣いしやすい
・年金方式よりも受け取れる金額減る

中小企業退職金共済

企業が毎月掛け金を支払って退職金を積み立てていき、従業員が退職した場合に中小企業退職金共済から直接支払われる制度

メリット
・福利厚生を享受できる
・運用利息が発生する

デメリット
・短期間で退職すると退職金を受け取れない可能性がある
・運用利率が変動する場合がある

確定給付企業年金制度

退職後に、一定期間に渡って退職金を受け取れる制度

メリット
・退職一時金制度よりも税制面で優遇される
・一定の条件を満たせば中途退職時でも退職金を受け取れる

デメリット
・自分で資産運用ができない

企業型確定拠出年金制度(企業型DC)

企業が毎月掛け金を積み立て、従業員が自分で年金資産の運用を行う制度

メリット
・自分で運用先を決められる
・事務費は会社負担になる

デメリット
・将来の年金額が確定しない
・60歳まで途中解約ができない

上表のとおり、退職金の受け取り方は、退職時に一括で支給される「退職一時金」や年金のように退職金を定額で支給される「企業年金」、「退職一時金と企業年金の併用」の3つです。

多くの病院では、退職一時金制度を採用しており、場合によっては企業年金での支給を選択できることもあります。勤めている会社やこれから勤める会社が、どのような受け取り方法なのか確認しておくようにしましょう。

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3.退職金の相場|勤務年数別一覧

ここでは、東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情」を参考に、医療・福祉の退職金の相場を勤務年数別にご紹介します。

【高校卒】

勤続年数×年齢

自己都合退職

会社都合退職

勤続年数3年×21歳

142,000円

160,000円

勤続年数5年×23歳

199,000円

214,000円

勤続年数10年×28歳

517,000円

570,000円

勤続年数15年×33歳

797,000円

868,000円

勤続年数20年×38歳

1,319,000円

1,438,000円

勤続年数25年×43歳

1,545,000円

1,708,000円

勤続年数30年×48歳

2,323,000円

2,528,000円

勤続年数35年×53歳

2,401,000円

2,633,000円

勤続年数37年×55歳

2,627,000円

2,832,000円

【大学卒】

勤続年数×年齢

自己都合退職

会社都合退職

勤続年数3年×25歳

150,000円

202,000円

勤続年数5年×27歳

263,000円

290,000円

勤続年数10年×32歳

651,000円

725,000円

勤続年数15年×37歳

985,000円

1,072,000円

勤続年数20年×42歳

1,514,000円

1,658,000円

勤続年数25年×47歳

1,904,000円

2,009,000円

勤続年数30年×52歳

2,626,000円

2,794,000円

勤続年数33年×55歳

2,797,000円

2,915,000円

退職金の相場は勤続年数10年以上から大きく上昇する傾向があります。また、自己都合で退職するよりも、会社都合で退職する方が退職金も多く貰えるでしょう。

上記はあくまで医療・福祉業界の退職金モデルなので、働く職場によっても大きく異なります。
そこで、次の章で解説する「退職金の計算方法」で、自身がどのくらい退職金を受け取れるのかを確認しましょう。

出典:東京都産業労働局|中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)

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4.退職金の計算方法

退職金の計算方法には、以下の4つがあります。

  • 定額制
  • 基本給連動型
  • 別テーブル制
  • ポイント制

多くの医療機関では、就業規則に退職金の計算方法が記載されているため、それを参考に退職金の計算が可能です。ここでは、退職金の計算方法についてそれぞれみていきましょう。

定額制

退職金の定額制は、勤続年数に応じて退職金額が決定する方法です。そのため、従業員の基本給や成果は反映されません。

最もシンプルな計算方法で、勤続年数が長くなるほど受け取れる退職金も多くなります。勤続年数ごとの退職金は、病院などによっても異なるため、就業規則などを確認しましょう。

基本給連動型

基本給連動型は、退職時の勤続年数と基本給から算出する方法です。具体的には、以下のように計算します。

退職金=退職時の基本給×勤続年数ごとの支給率×退職事由係数

勤続年数に応じた支給率や退職理由をもとにした係数は、病院によっても異なります。また、役職がついている場合は、金額が加算されるケースも多いです。

例えば、勤続年数10年の医療事務員の支給率8.0、退職事由係数が0.8、基本給20万円と仮定した場合の退職金は次のとおりです。
退職時の基本給20万円×支給率8.0×退職事由係数0.8=128万円

別テーブル制

別テーブル制は、勤続年数と退職理由に加え、従業員の役職や等級に応じて退職金が決まる方法です。前述した基本給連動型と似ていますが、退職時の基本給ではなく、役職や等級によって異なります。計算式は以下のとおりです。

退職金=役職や等級に応じた基礎金額×勤続に応じた支給率×退職事由係数

この方法は役職がついた従業員にメリットがあるため、他の従業員から不満が出る可能性があります。

ポイント制

ポイント制は、従業員に付与したポイントをもとにして退職金額を計算する方法です。このポイントは、基本給や勤続年数、役職、退職理由といった要素を換算します。ポイント制では、以下のような計算式で退職金を算出します。

退職金=付与ポイント×ポイント単価×退職事由係数

どの要素をポイントに付与するかは病院によっても異なります。勤続年数や貢献度、役職などに応じてポイントを付与することが一般的です。

ポイント制は勤続年数や基本給だけに左右されない、企業独自の退職金を設定できるため、採用する病院も増えつつあります。

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5.医療事務で退職金を設定している理由

医療事務が勤める医療業界では、退職金を設定していることが多いです。ここでは、医療事務で退職金を設定している理由を解説します。

求人情報で他医院との差別化をはかり良い人材を確保するため

医療事務の求人に退職金を設定することで、他院との差別化を図り、人材の確保が期待できます。求職者にとって退職金の有無は、その職場を選ぶ重要な要素となり得るからです。

退職金制度やそのほかの福利厚生が充実していれば、労働条件や待遇が良い職場と認識され、人材確保がしやすいと言えます。現状は、大規模病院が退職金制度を設定しており、小規模の医療機関では退職金を設定していない場合が多いです。

医療事務の人手が不足している医院は、退職金を設定することで、応募数の増加や応募者の質の向上を期待しています。

医療事務は離職率が高いため定着率をのばすため

退職金を設定することで、従業員の勤続意欲を高め、定着率を伸ばす狙いもあります。医療事務が勤める医療業界は、他の業界と比べて離職率が高いです。

退職金制度には、勤続年数に応じて退職金額が決定する方法もあるため、それによって「長く勤めよう」というモチベーション維持に繋がります。離職率が高い医療業界において、退職金制度で従業員の定着率を高める狙いがあるのです。

感謝の気持ち

退職金制度を設定するかしないかは、企業が自由に決められます。退職金は、これまで長く勤めてくれた従業員に感謝の気持ちとして支給するものです。

医療事務に限らず、全ての仕事は長い歳月をかけて積み上げていくものなので、勤続年数が長いほど勤務先への貢献度も高まります。そのため、退職金は勤続年数が長いほど高くなるのが一般的です。

退職金は定着率を向上させたい狙いもありますが、会社からの感謝の証でもあることを知っておきましょう。

人件費の負担を減らすため

退職金を設定する理由には、人件費の負担を減らす狙いもあります。従業員の賃金を上げるよりも、退職金制度を設定する方が人件費の負担が少ないからです。

また、退職金制度によって職場全体の勤続年数が長くなれば、採用コストや教育コストなどを抑えることもできます。
さらに、退職金制度の中の企業年金制度や退職金共済制度を利用すれば、会社負担の掛け金が全額損金扱いとなり、節税効果も期待できるのです。このように、退職金制度を設けることで、さまざまなコストを抑える狙いもあるでしょう。

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6.まとめ

退職金の有無は企業が自由に決めることができます。その中でも医療業界は、退職金を設定していることが多いです。とはいえ、現状は大規模な病院のように、経済力がある病院が賞与や退職金制度などの待遇が充実しています。

退職金は就業規則や賃金規則など、病院が従業員に公開している情報から確認できます。今の職場で退職金が見込めない場合は、高待遇の病院への転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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