【2026年最新版】全国最低賃金マップ＆都道府県ランキング！

出典：厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」

【2026年度】最低賃金の都道府県別ランキング

2026年度の最低賃金ランキングを見ていきましょう。自分の住んでいる都道府県はいくらなのか、確認してみてください。

トップ10

2026年度の最低賃金ランキング1位～10位は次の通りです。

1位	東京都	1,280円
2位	神奈川県	1,279円
3位	大阪府	1,231円
4位	埼玉県	1,196円
5位	千葉県	1,195円
5位	愛知県	1,195円
7位	京都府	1,180円
8位	兵庫県	1,172円
9位	静岡県	1,154円
10位	三重県	1,143円

上位勢は昨年と変わらない顔ぶれでした。今年も東京都と神奈川県は1円差、埼玉県と千葉県も1円差です。

下位9都道府県

2026年度の最低賃金ランキング39～47位は次の通りです。

39位	青森県	1,090円
39位	岩手県	1,090円
39位	秋田県	1,090円
39位	鳥取県	1,090円
39位	鹿児島県	1,090円
44位	長崎県	1,087円
45位	高知県	1,086円
45位	沖縄県	1,086円
47位	宮崎県	1,085円

下位勢は昨年と比べて細かな順位変動が見られました。2025年は沖縄県・高知県・宮崎県が1,023円で同率45位でしたが、2026年は宮崎県が1,085円で47位（単独最下位）です。

上位は大都市、下位は地方都市が多い

ランキングの上位には、首都圏や大阪府などの大都市が多くランクインしています。一方、下位は地方都市が多い結果となりました。とくに九州や四国、東北の最低賃金が低い傾向にあります。

また、1位の東京都と最下位の宮崎県では195円もの開きがありました。
こうした金額だけを見ると、東京で働いた方が得であるように見えます。しかし本当に得であるかどうかは、一概には言えません。東京は家賃の相場が高く、生活費が多くかかります。収入が多くなっても、支出もまた多くなるのです。それらを勘案して最低賃金が決まっているので、当然と言えるでしょう。

さらに大都市の最低賃金が上がりやすい理由はもうひとつあります。
大都市には企業や人が集中するため、業務をおこないやすくなり、効率よく収益を上げられます。つまり、儲かりやすいということです。その結果企業には、地方に比べて人件費をある程度高く設定しても問題ないだけの体力がつきます。
賃金の高い企業が現れると、おのずと都市全体の給与も上がっていきます。人材を確保するために、他の企業も賃金を上げ始めるからです。このような流れで平均の賃金が上がり、最低賃金も高くなっていきます。

一方、地方の最低賃金が低くなる理由も同様です。
最低賃金の決定には、企業の支払い能力も関係していると言いました。そして、全国にある企業のほとんどが中小零細企業です。最低賃金額が、大企業だけが支払えるような高い金額では意味がありません。最低賃金の決定には、中小企業が問題なく支払える金額であることが重視されています。そのため産業が盛んな地域ほど最低賃金が上がりやすく、産業が少ない地域ほど上がりにくくなるのです。

最低賃金ランキング11位から35位

最低賃金ランキングの上位下位トップ10以外はどのようになっているのでしょうか。ランキングの続きを見ていきましょう。

11位	広島県	1,141円
12位	茨城県	1,136円
12位	滋賀県	1,136円
14位	北海道	1,131円
15位	栃木県	1,125円
16位	岐阜県	1,121円
17位	群馬県	1,120円
18位	富山県	1,119円
19位	長野県	1,117円
20位	福岡県	1,114円
21位	石川県	1,113円
21位	山梨県	1,113円
23位	福井県	1,112円
24位	新潟県	1,108円
25位	奈良県	1,107円
26位	岡山県	1,104円
27位	徳島県	1,103円
28位	山口県	1,101円
28位	和歌山県	1,101円
30位	宮城県	1,098円
31位	大分県	1,096円
32位	佐賀県	1,095円
33位	福島県	1,094円
34位	愛媛県	1,093円
35位	香川県	1,092円
35位	熊本県	1,092円
35位	島根県	1,092円
35位	山形県	1,092円

自分の住んでいる都道府県における最低賃金はわかりましたでしょうか。
その最低賃金を、自分の貰っている賃金と照らし合わせてみてください。もしも支給されている賃金が最低賃金未満の場合は、違法の可能性があります。

最低賃金は時給制だけでなく、月給制の正社員でも適用されます。「自分の給料は大丈夫？」と不安になった方は、こちらの記事で具体的な計算手順をチェックしましょう。

2026年改定は全都道府県で年内発効

2026年度最低賃金改定では、47都道府県が全て年内に発効日（予定）を迎えます。早い県では10月1日より新しい最低賃金が適用となり、一番遅い沖縄県でも12月2日です。

厚生労働省が9月3日に報道発表した厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」には、各都道府県の発効日（予定）が示されています。ご自身が住んでいる都道府県はいつ新しい最低賃金になるのか、確認しておくと良いでしょう。

豆知識：2025年度は異例の「年またぎ発効」があった

2025年度の最低賃金改定は、最低賃金制度の開始以降で最大の引き上げ額を記録し、「年またぎ発効」という異例の事態が発生しました。

改定後の最低賃金が適用される発効日は、その年の10月1日が基本です。ですが、2025年改定では発効日が2026年になる「年またぎ発効」が複数の都道府県で行われました。なかでも秋田県の発効日は2026年3月31日でした。

つまり、2025年10月1日から新しい最低賃金が反映される都道府県と、2026年3月31日まで変わらない都道府県があったということです。

まとめ：2026年の全国平均額は1,177円。前年から56円増

2026年度最低賃金改定で、全国加重平均額は1,177円となりました。前年度の1,121円から+56円の引き上げです。すべての都道府県で「54円〜65円」の引き上げが実施されました。

最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円となっていて、その地域間格差は195円です。

改定後の最低賃金が適用される発効日（予定）は、早い県で2026年10月1日、遅くとも2026年12月2日です。全都道府県で年内中に発効日を迎える予定です。