求人条件にある「実務経験」とは？その定義や実務経験が求められる理由を解説

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1.実務経験が必要になる場面

転職活動において、実務経験がネックになって応募できない求人があるなど、実務経験というものに翻弄された経験がある方もいらっしゃるかもしれません。この実務経験という条件ですが、何も転職活動の時のみに問われるものではありません。

では、どんなタイミングで実務経験が求められるのか、そして実務経験とはどの程度の長さをいうのかという点を解説していきます。

転職やアルバイトの申し込み時

実務経験が問われるということは、実務を経験したことがある方が対象であるということであり、あまり新卒採用時には目にしない条件となります。むしろ目にする可能性があるとすれば、パートやアルバイトの求人、そして中途採用の求人情報でしょう。

一部のパートやアルバイトでも、実務経験が求められるケースはあります。もちろんこの場合は正社員としての実務経験は不要です。パートやアルバイトとして同じ職種、業務に従事した経験があるかが問われています。

転職活動時は、募集している職種・業務の実務経験の有無が求められるケースが多いのが特徴です。

資格試験を受験するため

実務経験が必要になる場面としては、資格試験の受験資格というケースがあります。もちろんすべての資格に実務経験が必要というわけではありませんが、一部の資格では受験資格に実務経験が含まれているケースがあります。

国家資格	受験資格ほか
サービス管理責任者	障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における、直接支援・相談支援などの業務における実務経験が3～8年（そのほかにも条件あり）
管理栄養士	栄養士としての実務経験1～3年（そのほかにも条件あり）
介護福祉士	3年以上介護等の業務に従事した方（そのほかにも条件あり）
第一種電気工事士	受験資格に実務経験は不要も、試験合格後3年以上の実務経験がないと資格免状が交付されない
管理業務主任者	受験資格に実務経験は不要も、試験合格後2年以上の実務経験がないと登録ができない（別途実務者講習あり）

資格取得のために実務経験が求められる主な資格をいくつか紹介しました。ほかにも実務経験が求められる資格はあるため、資格を取得しキャリアアップを目指すという場面でも、実務経験が必要になるケースはあります。

実務経験に〇年以上という定義は基本的にない

実務経験に関しては、どの程度実務にかかわっていれば実務経験として履歴書等に記載できるのか、悩んでいる方も多いかと思います。結論から言ってしまえば、実務経験に定められた期間というものは存在しません。

上で紹介した資格試験の受験条件等の場合、明確に期間が設定されています。また、1年間というのは何日間働けば1年分として認められるのかなど、細かな条件までしっかりと規定されているものです。例えば介護福祉士資格の受験要件にある「実務経験3年以上」は、「従業期間が3年（1,095日）以上かつ従事日数が540日以上」となっています。つまり介護の現場を経験できる企業等に3年以上在籍し、その在籍期間中に540日以上出勤していなければいけないということです。

しかし、転職活動における実務経験に関しては、募集企業が期間を設定していない場合は、期間は意識する必要がありません。仮に実務経験が半年やそれ以下でも応募は可能ということです。

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2.採用の場面で実務経験が必要となる理由

採用の場面、特に転職採用の場面で、実務経験が求められるケースは少なくありません。ではなぜ実務経験が必要なのか、実務経験が採用にどのような影響を与えるのかという点を解説していきます。

即戦力人材を求めている

採用先企業が応募者に実務経験を求める最大の理由は、即戦力人材を求めているからです。事業を拡大するために人員の補強が必要、経験のある社員が退職したため、その穴埋めをしてくれる人材が必要など、理由はさまざまですが、募集した部署で即戦力となる人材が必要だからです。

新卒採用の場合は、基本的には自社で社会人として経験を積んでもらい、成長してもらうことを前提に採用します。そのため毎年一定数の新人を求めるわけです。しかし、中途採用の場合は、育てるという悠長な期間はないというケースが少なくありません。

例えば営業職を募集している場合、採用した人材に営業とは何たるかから教えている時間はありません。採用したらすぐ現場に出て働いてほしいと考えているため、営業に関する基礎的なマナーや方法をすでに知っている実務経験者を求めるということです。

応募者の実務能力の参考にする

応募者の実務能力を図るため、また社会人としての経験を確認するために実務経験を応募条件とするケースがあります。

募集している部署での実務経験がなくても、社会人として他の部署での実務経験など社会人としての経験があれば、自社の人材としてある程度研修を行えば、新たな業務にもすぐに対応できるというケースです。つまり実務経験から、応募者の実務能力を図るという目的で実務経験を確認するという考え方といえます。

上の項目で、採用の際に求められる実務経験に関しては定められた期間はないとしましたが、その理由は実務経験から即戦力かどうか、実務能力があるかどうかを確認したいという目的があるからです。

実務能力の有無や即戦力かどうかというのは、実務経験の長さと比例するものではありません。1年の実務経験でも十分な能力がある方もいますし、10年実務経験があっても、即戦力人材にはなり得ない方がいる可能性もあります。そのため募集条件に要実務経験とはしますが、その年数は問わないというケースが多いわけです。

その長さに関係なく募集要項に要実務経験とし、実務経験のある方の中から職務経歴書や面接で実務能力を見極めて採用するかどうか決めるというのが基本的な考え方になります。実務経験をアピールする際はこの点を意識してアピールするようにしましょう。

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3.実務経験が求められるケースが多い職種

実際に応募の際に実務経験が求められるケースが多い職種に関して、その理由とともに紹介していきます。

IT関係のエンジニア

実務経験を特に重視するのがSEなどIT関係のエンジニアです。システム開発、サーバーの管理・運用、さらにデータサイエンティストといったエンジニア職に関しては、それぞれ専門知識はもちろん、その知識をどのように活用するのかという経験が非常に重要です。

IT関係はどんどん進化する分野であり、この先もさらに多くの人材が求められる業界といえます。しかも求められる人材は即戦力人材であるケースが少なくありません。

経理をはじめとした事務職

経理や人事といった事務職でも、実務経験を求める求人は少なくありません。特に経理の場合、経理に関する専門知識や資格、また実務経験がないとすぐに業務に対応するのが難しくなります。

事務職は意外と未経験でも採用されやすいと思われがちですが、採用する企業にとってはできれば実務経験者がいいと感じる職種です。経理にしても人事にしても、企業にとっては大切な社外秘の情報や個人情報を取り扱う部署であるという特徴があります。貴重な情報の取り扱いに慣れた人材を配置したいと考えるのが一般的です。

ほかの職場でも同じ業務に従事している方であれば、ある程度安心して任せられる業務であり、そのため実務経験を求めるケースが多くなる傾向にあります。

介護の現場の求人

高齢者及び障がい者の介護に関する求人も実務経験が必要になるケースが多い傾向にあります。実際に介護サービスを行うためには、最低でも「介護職員初任者研修」という資格が必要です。しかし、介護に関する資格を取得している方の監督下であれば、身体介護などの介護業務は資格がなくても行うことが可能です。

そのため未経験者でも応募できる求人はありますが、実際の現場は人手不足が大きな問題となっており、できれば即戦力人材が望ましいと考えています。介護求人の場合は実務経験はもちろん、資格を持っていることが条件になるケースが多いでしょう。

デザイナーなど専門性が高い職種

最後に少々特殊なケースですが、デザイナーなどの専門職も挙げておきましょう。デザイナーやプランナー、ライターやディレクターといったクリエイティブ系の専門職は、未経験者がいきなり就くのは難しい職種といえます。こうしたクリエイティブ系の専門職は、何より経験やその方の感覚が重要になる職種です。採用に当たっても、学歴などはあまり参考にされずに、どちらかと言えば職歴や実務経験、そしてこれまでに自身が作成した作品などが重視されます。

求人情報には「要実務経験」と書いていなくても、ポートフォリオの提出が必要になるなど、現実的には実務経験がなければ採用につながらないケースが多い職種といえます。

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4.実務経験の数え方

実際に自分に実務経験があるのかどうか、またあるとすればどの程度の期間の実務経験があるのかを考える際、重要になるポイントをいくつか紹介していきます。

重要なのは勤務先ではなく所属部署

実務経験において重要なのは、これまでに勤務した勤務先の情報だけではありません。その勤務先でどのような業務に就いていたのかが重要です。つまりこれまでの勤務先よりもこれまで従事した業務、所属した部署の方が大切ということです。

仮に不動産仲介業の営業職の実務経験を考えます。以前不動産仲介業を行う企業に3年間勤務しており、そこで1年間は内勤の事務系の部署におり、残りの2年間は営業職だったとします。この場合、営業の実務経験は2年間です。不動産仲介業の企業に3年間務めていたからといって、実務経験3年にはなりません。

過去の勤務先での配属部署に関する情報は、基本的に履歴書や職務経歴書に記載する必要があります。記載しなくても応募先企業から退職証明書の提出を求められ、そこに所属部署の記載が求められるケースがあります。

実務経験を数える場合は、求められる業務に関して経験した年数を実務経験として数えましょう。

試用期間やアルバイトでもOK

実務経験から応募者の社会人経験を確認するというケースもありますが、多くの場合は求める業務に関する基礎的な知識やスキルを持っているか、即戦力人材かという点をチェックするために実務経験を求めます。

そのため実務経験を積んだのが、例えアルバイトでも非正規雇用でも、雇用形態は問われないのが一般的です。特にデザイナーなど専門職の場合は、個人事業主として活動する方も多く、それでも実務経験に含めて問題ありません。

実務経験が長いほど採用担当者の反応も良くなるかと思いますので、自身の人生で経験した実務経験に関しては、すべて合算して申告するようにしましょう。

休職期間は含めない

仮に求められる実務を担当する部署で合計5年間働いた経験があるといっても、その間に1年間の休職期間があるという場合、実務経験は4年間となります。休職期間があるということを隠すためにも、実務経験5年間という申告をしたくなるかもしれませんが、こうした経歴の詐称は採用においてもあまりいい影響はありません。また、雇用保険被保険者証明書の記載などで、職歴詐称が見抜かれるケースもありますので、正直な実務経験期間を申告しましょう。

特に女性の方で、出産や育児などを経験していると休職期間は長くなる傾向にあります。その期間が採用に影響を与えることはあまりないでしょうが、実務経験に休職期間を含めないようにしましょう。

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5.実務経験の申告方法

実務経験を持っている方は、その経験を正しく申告し採用に挑むのが理想的です。実務経験の申告自体は自己申告でも問題ありませんが、その事実を裏付ける情報も同時に提供できれば、より採用には有利に働くかもしれません。そこで実務経験の申告方法に関していくつか紹介していきましょう。

前勤務先に退職証明書を発行してもらう

自己申告以外で実務経験を証明することができる書類としては、退職証明書があります。退職証明書とは、旧勤務先から発行してもらう書類であり、その内容に関してはある程度退職者が指定することができます。この書類に「旧勤務先で所属していた部署、携わっていた業務や地位」について記載してもらえますので、こういった項目の記載を指定して発行してもらいましょう。

退職証明書には発行義務があるため、退職者の方が望めば必ず発行されます。募集企業の中には退職証明書の提出を求める企業もありますが、仮に求められていなくても、実務経験を証明する書類として退職証明書を発行してもらうというのはおすすめの方法です。

過去の勤務先に実務経験証明書を発行してもらう

上で紹介した退職証明書は、直近まで務めていた勤務先以外にも発行の申請が可能です。ただし、発行期限は退職後2年間となっていますので、2年以上遡って発行してもらうことができません。そこで実務経験証明書を発行してもらうという方法があります。

実務経験証明書とは、退職した方の求めに応じて、旧勤務先企業が発行する書類であり、退職証明書同様に発行義務があります。また、退職証明書とは違い、発行期限が設定されていませんので、2年以上前に退職した職場からでも発行してもらうことが可能です。

実務経験証明書にも、その会社で応募者がどのような業務に就いていたかを証明できますので、実務経験の証明に最適な書類といえます。

職務経歴書にまとめる

退職証明書も実務経験証明書も発行してもらうのが難しいケースもあるでしょう。例えば過去に勤務していた会社とあまりいい関係性ではない場合や、そもそも以前勤務していた会社がすでに倒産など消滅しているケースもあるかと思います。こうしたケースでは、自己申告をするしかありません。

職務経歴書を作成する際は、自身の実務経験をアピールすることを意識して作成するようにしましょう。

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6.実務経験がない場合の対処法

自分が就きたい職種に関して、実務経験がないというケースもあるかと思います。自身のキャリアチェンジを考えている方や、新たな分野に挑戦して成長したい方などです。では実務経験がないという場合、どのように対処すべきかを考えていきましょう。

未経験でも申し込める求人を探す

まずは求人情報をしっかり探し、実務経験なしでも応募できる求人に応募するという方法が考えられます。中途採用を求める企業の多くは、即戦力人材を求めるケースが多いため、職種によっては実務経験が必須というのが一般的であるというのは間違いありません。しかしよく探せば未経験歓迎の求人もあるかと思いますので、実務経験が不要な求人に応募しましょう。

実務経験を積んでから転職を目指す

実務経験が必須であれば、何より実務経験を積んでから応募するという方法も考えられます。この記事でも書いている通り、実務経験が必要になる理由は、即戦力として考えられるかどうかであるケースが多いでしょう。そのための実務経験を積んでから申し込むという方法があります。

実務経験は雇用形態とは関係ありませんので、契約社員やアルバイトなどの雇用形態でも、実務を経験することができれば応募できるということです。

もちろん実務経験を積むために別の求人に応募している間に、元々応募したいと考えていた求人はなくなるかもしれません。しかし、実務経験を積んだことで、その後に応募できる求人の範囲は広がりますので、急がば回れの精神で実務経験を積むという選択肢もあります。

別の能力をアピールする

実務経験から応募者の実務能力をチェックするというのであれば、実務経験がなくても自身の実務能力をしっかりアピールすることで採用につながる可能性があります。募集している業務の経験はないものの、社会人としてそれに近しい業務の経験がある、もしくは自身の実務経験から、その業務でも戦力になるということをアピールできれば、十分に採用される可能性はあります。

履歴書や職務経歴書、さらに面接で上手にアピールし採用を目指しましょう。

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7.実務経験に関するQ＆A

特に採用に関して実務経験がどのような影響を及ぼすかなど、実務経験に関する疑問に関してQ＆A方式で回答していきます。

Q.何年以上なら実務経験ありといえる？

A.募集している企業や職種によります。

実務経験がある方を募集している企業は、即戦力人材を求めていると考えていいでしょう。求める実務経験とは、即戦力と判断できる経験であり、そこに経験の長さはあまり関係ありません。もちろん経験が長い方がより好印象を与えますが、経験期間が短いからといって不採用が決定するということもありません。

応募する条件に具体的な期間が指定されていない場合は、期間にこだわらず実務経験の有無だけを意識して応募しましょう。また、期間の長さよりも自身の能力をアピールするほうが重要です。応募書類の作成や面接対策をしっかり行い、自身の能力をアピールできるように準備しましょう。

Q.実務経験がなければ転職できない？

A.未経験歓迎などの求人であれば不要です。

求人に応募するための条件はその企業の考え方次第といえます。どのような職種であっても、未経験者歓迎という求人はあるものです。自身がキャリアチェンジを考えている場合などは、こうした未経験者歓迎の求人を中心に転職先を探しましょう。

もちろん、実務経験がある方が、転職先探しの選択肢は広くなります。

Q.実務経験と資格取得はどちらが転職に有利？

A.募集している企業や職種によります。

転職活動を始める場合、資格取得が推奨されるケースも多いでしょう。実務経験と資格の取得どちらが有利かと聞かれれば、職種や募集する企業次第という回答しかありません。資格の有無でできる業務の幅が変わるというケースがあります。宅地建物取引士や管理業務主任者といった資格は、その資格を持っていないと従事できない「独占業務」を持ちます。こうした職種の場合は、実務経験よりも資格の有無が重視されるはずです。また、FP資格（ファイナンシャル・プランニング技能士）は、資格所有者しか「FP」を名乗れない「名称独占資格」です。FPを募集している求人であれば、実務経験以上に資格が重視されるでしょう。

求める職種や業務内容によって、資格と実務経験の重要性も変わりますので、自身が目指している仕事が、どちらに比重が置かれているのかをしっかりと検討する必要があります。

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8.まとめ

実際に転職活動をした経験がある方は、実務経験が必要な求人が多いという印象を持っている方も多いかと思います。企業が中途採用者に求めるのは即戦力かどうかという点であるケースが少なくありません。採用直後から自社のために戦力になってくれる人材が欲しいため、実務経験を求めるわけです。

こうした転職の特徴を考えた場合、転職に関してはその時の考えだけで動くのはあまりおすすめできません。自身がこの先どのような働き方をしたいのか、どのような道で働いていきたいのか、長期的視点で考え、そのために現時点で必要なものは何かを想定して転職をするのがおすすめです。

まずは未経験可の求人に応募して特定の業務に関する経験を積み、その実務経験を活かしてさらに転職をするなど、将来のことも視野に入れて転職を考えましょう。