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豆知識 2096view

介護士の残業はどのぐらい?残業の原因や残業対策について解説

  • 更新日
投稿者:堀 耕大

介護士と聞くと、未だに「厳しい仕事」というイメージが強いでしょう。これから介護士を目指す方や現職の介護士の方は、業務だけでなく勤務環境に関しても不安な部分があるのではないでしょうか。

今回は、介護士の勤務環境の実情について、特に「残業」にフォーカスして解説していきます。また、サービス残業の有無や一般的な残業時間なども詳しく解説します。

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1.介護業界の残業事情

介護業界のネガティブなイメージにより、「残業が多そうな業界」と思っている方も多いです。しかし、実際のところは福祉業界が突出して残業時間が多いというわけでもありません。ここでは、実際のデータをもとに、残業時間に関して解説していきます。

公益財団法人 介護労働安定センターによる『令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について』において、1週間の残業時間数を尋ねたところ、無期雇用職員の56.3%が「残業なし」と回答しています。次いで回答が多かったのが24.2%の「5時間未満」でした。

また、他には下記のことがわかっています。

  • 賞与、給与ともに平成29年から右肩上がりに増加
  • 残業や有給などの労働環境は徐々に改善されている
  • 離職率が過去最低を更新

調査からもわかる通り、イメージほど残業が多いというわけではないことが分かるかと思います。

医療・福祉業界の残業時間はそこまで長くない

実は、医療・福祉業界の残業は、他の業界と比べても少ないことがわかっています。厚生労働省が公開している「毎月勤労統計調査」によると、業界別の月間残業時間は下記の通りです。

【一般労働者】
  • 医療・福祉……6.8時間
  • 製造業  ……16.4時間
  • 情報通信業……17.2時間
  • 運輸業・郵便業……26.4時間
  • 卸売業・小売業……11.5時間
  • 金融業・保険業……14.0時間
  • 飲食サービス業等……15.5時間
  • 生活関連サービス等……11.1時間
【パートタイム労働者】
  • 医療・福祉……1.1時間
  • 製造業  ……5.3時間
  • 情報通信業……4.2時間
  • 運輸業・郵便業……5.4時間
  • 卸売業・小売業……1.7時間
  • 金融業・保険業……2.2時間
  • 飲食サービス業等……2.2時間
  • 生活関連サービス等……2.9時間

上記の数字を見ると、他の業界と比較しても残業時間はトップクラスに少ないことがわかります。介護業界では人手不足が叫ばれつつも、残業が発生しないような取り組みがなされています。

上記の数字を参考に、医療・福祉業界で月間6.8時間以上の残業があれば、残業時間が多い職場と判断してよいでしょう。

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2.残業発生の原因

前述したように、介護業界は他の業界と比較しても、残業時間が少ないことがわかりました。では、なぜ介護業界は残業が発生すると思われているのでしょうか。

下記のような原因があります。

  • 介護記録の入力や申し送り
  • 職員ミーティング
  • 研修会・勉強会
  • 業務時間内に終わるように配慮されていない業務量

これらを残業や業務として扱っていない介護施設が一部であるため、サービス残業になっているのです。以下で詳しく見ていきましょう。

介護記録の入力や申し送り

介護記録の入力や申し送りによる残業発生です。介護業務では、利用者さんのケアが第一優先であるため、記録業務の時間が少なくなっていきます。

そのため、直接的な介護以外の記録業務を、タイムカードで打刻した後に行うケースもあるでしょう。もちろん、記録業務も賃金が発生する業務になります。該当するようであれば、サービス残業に値するので注意が必要です。

職員ミーティング

介護業務を円滑に進めるために、職員ミーティングを定期的に行います。職員間の認識のすり合わせや、注意事項の共有などは間違いなく業務の一部です。

しかし、利用者のケアまでを勤務時間としているケースもあり、ミーティングを業務外として扱う施設も存在します。そのため、業務時間外にミーティングを行なっているにもかかわらず、残業代が支払われていない場合は注意しましょう。

研修会・勉強会

自宅や施設で自主的に勉強を行う場合は、サービス残業に該当しませんが、参加が義務付けられている勉強会は業務の一部になります。

利用者さんのケアで時間を取れず、業務時間内に研修会や勉強会を行うのは難しい施設が多いです。しかし、業務時間外に参加する勉強会や研修会は、サービス残業になることは理解しておきましょう。

業務時間内に終わるように配慮されていない業務量

一人当たりの業務量があまりに多く、業務時間内で終わらないような業務を与えられているようなケースも残業が発生する原因になります。特に、見かけ上残業にならないように、お昼の休憩や始業時間前に業務を強いられ、時間外手当が発生していないようであれば問題ですので、注意しましょう。

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3.サービス残業に対する対策

サービス残業とは法令上、支払うべき賃金が従業員に支払われない残業のことをいいます。つまり、「労働基準法に違反している」のです。

しかし、労働組合がある施設でも、サービス残業が発生しています。では、そのような場面に直面した場合、どのような対策を講じるべきなのか、下記の項目を参考にしてください。

  • 頼れる先輩・上司に相談する
  • 労働組合に相談する
  • 労働基準監督署に相談する
  • 転職を検討する

一つずつ見ていきましょう。

頼れる先輩・上司に相談する

まずは、信頼できる先輩や上司に相談するのが解決する最も早い方法です。職場内が「サービス残業を良しとする」という風な雰囲気でなければ、不当に扱われている可能性もあります。

いち早く上司や先輩に相談し、職場環境の改善を求めましょう。また、施設側の誤解や打刻の間違いによって、サービス残業になっている可能性もあるため、まずは相談するのがおすすめです。

労働組合に相談する

上司や先輩に相談しても、サービス残業が改善されない場合は、労働組合に相談してみましょう。労働条件がしっかり守られているか、その制度の維持や改善など、職場内の風紀委員のようなものが労働組合です。

不安に感じた場合は、確認を求める相手として頼りやすいでしょう。また、働いている施設に労働組合がない場合は、同業種・同地域の労働者によって組織されている「ユニオン」に相談する方法もあります。

しかし、ユニオンに所属すると会社からの印象が悪くなり、今後の関係が悪化する恐れもあるため注意が必要です。

労働基準監督署に相談する

明らかに労働条件に違法性がある場合は、労働基準監督署に報告することが最も効力があります。前述した通り、サービス残業は違法です。

労働基準監督署に報告することで、施設への指導や場合によっては是正勧告が実施されます。ただし、明確に違反性を証明できる資料などが必要なため、万全の準備に時間が必要になるでしょう。

転職を検討する

上記の対策を講じるのが難しい場合は、転職を検討するのも一つの方法です。先輩や上司に職場環境の改善を相談しても、一向に改善されない場合も同様です。正当に給与が支払われない状況というのは、自身の心身の健康にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、サービス残業が常態化して勤続が難しいと感じた場合は、すぐに職場を変えることで被害を最小限に抑えられるでしょう。

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4.残業が発生しづらい事業所を選ぶことも大事

介護業界全体で見ると、残業自体は少ないということがわかりました。しかし、一部の施設ではサービス残業が発生している施設もあるのが現状です。

では、転職を検討した場合、どのような施設を選べば残業が少ないのでしょうか。

1つは、「通所施設」をおすすめします。通所施設は営業時間が決まっているため、利用者のケアが業務時間外まで長引くことはほとんどありません。そのため、介護記録などの時間を確保することができ、夜勤もないため残業を極力減らすことができます。

2つ目に求人情報をよく見ることです。例えば、離職率の高さや職員数の少なさなど、残業に繋がる要因は必ずチェックしておきましょう。求人票に情報がない場合は面接時や見学時などで確認し、不安を解消しておくとよいです。

施設規模に対して業務量が多かったり、職員の慌ただしさが目立ったりした場合は、入職を断ることも大切です。

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5.残業を減らす事業所の取り組み

残業時間を減らし、介護職員が快適に働けるよう業務改善に取り組んでいる事業所も多数あります。取り組みの一例を紹介します。

介護職員と介護補助で業務を分ける

介護職員が室内清掃やシーツ等の交換といった介護以外の業務を行う時間を削減できるよう、介護補助業務を担当するスタッフを採用している事業所もあります。

介護以外の業務を別のスタッフに担当してもらうことで、介護職員は利用者への介護に集中して取り組むことができるようになり、業務時間の削減につながっています。

ICT機器やセンサー等の導入

介護記録の記入は、以前までは紙に手書きでというところが多かったですが、今ではタブレットなどを導入し、データで保管するところは多くなりました。

また、介護ロボットやセンサーなどを導入し、業務効率化を図る事業所も増えています。政府もICT化を積極的に推進しており、ICT機器の導入に補助金を出しています。今後も導入する施設は増えていくでしょう。

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6.介護士の残業と健康への影響

介護士は多忙な日常の中で、様々な健康上のリスクに晒されています。特に残業が多い環境では、健康に対する影響が無視できません。

睡眠不足やストレスが引き起こす疾患

残業による睡眠不足は、疲労やストレスの蓄積、集中力の低下を引き起こすだけでなく、長期的には心疾患や糖尿病のリスクを高めると言われています。また、メンタルヘルス面での影響も無視できません。

心身の健康維持のためのアドバイス

十分な休息、バランスの取れた食事、適切な運動はもちろん、仕事の質を上げるための研修やセミナーに参加することで、残業時間の短縮を図ることが大切です。

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7.介護士のキャリアアップと残業の関係

キャリアアップを目指す介護士にとって、残業は避けられないものとなっていますが、適切な時間管理と効果的なスキルアップが求められます。

スキルアップのための適切な研修と研究時間

キャリアを積むためには、定期的な研修や研究時間が不可欠です。しかし、これらを確保するためには、日常業務の効率化やタイムマネジメントが重要となります。

職場環境とキャリアのバランス

良好な職場環境は、スキルアップやキャリアの進展をサポートします。メンターシップやフィードバックシステムの導入など、組織全体での取り組みが必要です。

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8.介護士の残業に関する法律や制度

介護士の労働環境改善は、法律や制度のサポートも欠かせません。

労働基準法における残業の規定

日本の労働基準法では、残業に関する明確な規定や制限が設けられており、これを守ることは介護業界においても大切です。

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

  • 時間外労働 :年720時間以内
  • 時間外労働+休日労働 :月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内

とする必要があります。

原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。

介護業界特有の制度や支援策

介護業界は、人手不足や高齢化問題に直面しています。そのため、国や自治体が推進する制度や支援策を積極的に活用し、良好な労働環境を作り上げることが事業所側に求められています。

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9.気づかないうちのサービス残業に注意

今回は、介護士の残業事情について解説してきました。介護業界の残業時間は、他の業界と比較しても少ないことがわかっています。しかし、一部の施設ではサービス残業が常態化しており、法令違反を犯している施設もあります。

現在は、取り締まりが厳しくなっていますが、古い組織風土が残っている施設ではサービス残業が常態化しているので注意しましょう。

職場の上司や先輩に相談して職場環境が改善されない場合は、転職をするのも一つの方法です。まずは、求人票を見ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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