地域包括支援センターとは｜何をするところ？役割・働く職種や仕事内容

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地域包括支援センターとは

まずは、地域包括支援センターについてその概要から解説していきます。

目的

地域包括支援センターは、地域に住む高齢者のための総合相談窓口です。

「高齢者が住み慣れた地域で、心身の健康を保持しながら、安定した生活を送るための支援」を行うことを目的としています。
65歳以上の方やその家族、あるいは介護や支援を担っている方が利用対象者で、「高齢者総合相談センター」という愛称でも知られています。

全市町村への設置が義務付けられており、人口2～3万人の生活圏域に1か所設置することになっています。厚生労働省「地域包括ケアシステム」での発表によると、令和6年4月の時点で全国で5,451か所設置されています。

歴史

地域包括支援センターはもともと「在宅介護支援センター」という名前でした。
1989年の『高齢者保健福祉推進十か年戦略』（通称：ゴールドプラン）により、高齢者の在宅福祉や施設福祉の基盤整備の一環として、高齢者やその家族が身近なところで専門職に相談ができ、さらに援助が受けられるよう、在宅介護支援センターが全国的に配置されました。
2005年には、介護保険制度の見直しに伴い、新たに「地域包括支援センター」の設置が定められました。

居宅介護支援事業所との違い

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の一番の違いは、サービスの対象者です。

介護度は「自立・要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5」の8段階に分かれており、
居宅介護支援事業所の対象となるのは、要介護1～5の方、
そして地域包括支援センターの対象となるのは、自立・要支援も含む、該当の地域に住む65歳以上の高齢者全ての方になります。

	地域包括支援センター	居宅介護支援事業所
設置主体	市区町村及び特別区（公的施設） 医療法人や社会福祉法人への委託がほとんど	社会福祉法人、医療法人 生活協同組合など
職員体制	社会福祉士、保健師 主任介護支援専門員	主任介護支援専門員 介護支援専門員
対象者	65歳以上の地域の高齢者	主に要介護1～5の認定を受けた高齢者とその家族
主な業務内容	・高齢者に関する相談全般 ・要支援認定者のケアプラン作成 ・介護予防の取り組み ・居宅介護支援事業所への助言や指導 など	・要介護認定者のケアプラン作成 ・各種申請代行業務 など

地域包括支援センターの4つの業務内容

厚生労働省では、地域包括支援センターの業務は「介護予防支援及び包括的支援事業」としており、その中で4つに分類されています。

①介護予防ケアマネジメント業務

要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い高齢者を対象に、自立した生活が継続できるように介護予防の観点から支援をします。
具体的には、要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成、また、以下の項目の状況把握、課題分析などを行います。

• 歩行の状態や交通機関を使えるかなどの移動範囲・移動能力
• 家庭生活を含む日常生活の状態
• 社会参加、対人関係、コミュニケーション
• 健康管理・精神面(うつ、認知症等)



その上で、近い将来介護状態になる恐れがある高齢者に「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」「閉じこもり予防」「認知機能低下予防」「うつ予防」などの介護予防サービスを紹介し、参加を促しています。




②総合相談支援業務

高齢者や家族からの様々な内容の相談を全て受け、適切なサービスや制度利用へつなげます。
この総合相談支援業務は、他の3つの業務全ての入り口になります。地域包括支援センターの基盤となる役割を果たす業務です。




③権利擁護業務

高齢者虐待の防止や成年後見制度の利用支援など、高齢者の権利を守る業務です。

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が不十分な方をサポートする制度で、判断力が低下してしまった高齢者が金銭的搾取や詐欺などに合わないよう、この制度の活用をサポートしています。




④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、医療・保健・福祉の専門家や地域の住民とのネットワークづくりをしています。
具体的には、地域のケアマネジャーの支援や地域ケア会議の開催などがあります。




地域包括支援センターの利用方法・相談例

続いては、地域包括支援センターの具体的な利用方法、また、寄せられる相談の事例をご紹介します。




地域包括支援センターの利用について

地域包括支援センターは、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、また支援者が利用することができます。
支援が必要な方と、相談したい方が離れて暮らしている場合は、支援が必要な方自身が住んでいる地域のセンターに問い合わせましょう。




利用までの流れ

①来所または電話での相談

地域包括支援センターの窓口へ行くか、電話等で相談することができます。予約が必要なセンターもあるようですが、基本的には予約をせずとも相談することができます。
本人が相談することもできますし、家族や近所に住む人が代理で相談することも可能です。




②自宅訪問・本人との面談

職員が高齢者本人の自宅へ訪問し、実情を確かめ今後の対応方針の説明を行います。
具体的には以下の項目についての案内があります。
・介護保険の申請手続き代行や介護保険サービスの内容調整について
・介護予防や日常生活支援総合事業の利用について
・居宅介護支援事業への紹介について




③サービス・事業所への紹介

適切な介護に繋げるべく、各事業所やサービスの利用手続きを職員が行います。
必要に応じて以下のような対応を行っています。
・介護保険の申請手続きを代行。
・本人の状況に応じて、デイケアや訪問看護などのサービスの利用を調整
・要介護相当とされる場合は、居宅介護支援事業所へ紹介




地域包括支援センターでの相談例

地域包括支援センターに寄せられる相談例をご紹介します。




①介護保険サービス利用に関する相談

30歳のAさんは、70歳になる親の物忘れが最近ひどいように感じ、認知症になってしまうのではないかと不安を抱えていた。自分にも小さい子供がいてなかなかサポートに回れず、介護サービスのことを調べてもよくわからない。そこで地域包括支援センターに電話して親のことを相談してみた。




②健康や医療に関する相談

80代のBさんは、数年前から足腰が弱り、外出が億劫になっている。このまま家に閉じこもっていたらどんどん体が弱くなってしまうのではないかと不安になり、地域包括支援センターに電話し運動できる場所はないか問い合わせてみた。




③金銭管理や消費者被害に関する相談

一人暮らしをしている70歳のCさんは、先日突然自宅を訪れた業者から「屋根が壊れているので、すぐに修理しないと大変なことになる」と高額なリフォーム契約を迫られた。その後も何度も電話がかかってきて、悪質な詐欺なのではないかと不安を抱えていた。近所の人に相談したところ、地域包括支援センターを一度訪ねてみるとよいと教えてもらい、利用してみることにした。




地域包括支援センターのメリット・デメリットとは

地域包括支援センターを利用するメリットはもちろんありますが、一方でデメリットや課題となる部分もあります。この章ではそれぞれ解説していきます。




地域包括支援センターを利用するメリット

無料で介護相談ができる

電話での気軽な相談も可能ですし、基本的には予約を取らずに対応してもらえるセンターが多くあるのでこの手軽さはメリットといえます。




ワンストップで対応してもらえる

主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士など、その分野のプロフェッショナルが対応してくれるので、不安を的確に解消することができます。




問題の早期発見につながる

虐待などの本人が対処しきれていない問題を、地域包括支援センターの担当者が介入することで、早期発見・早期解決できる可能性は高まります。




地域包括支援センターを利用するデメリットや問題点

要介護認定に時間がかかりすぎる場合がある

要介護認定とは、どの程度の介護が必要かの目安になる指標です。認定されることで、介護保険サービスが受給できます。
役所（市区町村の介護保険担当窓口）での申請が基本が基本ですが、本人やその家族が申請できない場合や、手続きに不安がある場合に地域包括支援センターでの代行が可能です。
通常は認定まで1カ月程度で完了しますが、3ヶ月以上かかったという声もあるようです。




介護前や初期段階での相談対応に応じてもらえないケースも

あくまで介護が必要な人をサポートするところなので、とやんわり断られてしまうケースもあるようです。




職員の人手不足

厚生労働省が令和6年に発表した地域包括支援センターの現状と課題では、
「包括的支援事業に従事する3職種は、65歳以上高齢者数がおおむね3,000人以上6,000人未満あたり原則それぞれ１人以上配置 することとされているが、標準的な配置よりも不足していると考えられる地域包括支援センターが一定存在する。」としています。




職員の給与の低さ

地域包括支援センターで働く職員の給与の低さも課題点として挙げられます。

例えば、令和2年度の社会福祉就労状況調査結果によると、地域包括支援センターで働く社会福祉士の平均年収は386万円で、特別養護老人ホームでの423万円、介護老人保健施設の392万円と比べても低いことが分かります。




地域包括支援センターで働く職種・配置基準

地域包括支援センターでは、それぞれ1名以上、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）の配置が義務付けられています。
この3職種のチームアプローチにより、地域の高齢者の健康の保持・生活の安定のために必要な援助を行っています。




保健師の役割・業務内容

保健師は主に医療的な相談への対応を行っており、特に「介護予防マネジメント」の中心を担っています。
医療機関・サービスの紹介や、病院や保健所など関係各所への連絡・調整など、医療知識が必要な場面で活躍します。
さらには健康づくり教室などの企画やケアプランの作成など、業務は多岐に渡ります。




社会福祉士の役割・業務内容

社会福祉士の業務は「総合相談」「権利擁護」に関する対応がメインです。
相談支援業務のほか、自宅や施設などへの利用者訪問、高齢者独居世帯や高齢者夫婦世帯の安否確認、成年後見制度の利用援助、消費者被害や虐待問題の解決など、さまざまな事案があります。
詳しくは以下の記事内でも紹介しているのでぜひご覧ください。






地域包括支援センターの社会福祉士｜業務内容・年収・やりがいや大変さ

地域包括支援センターで働く社会福祉士の業務内容や給与、メリットデメリット、どんな人に向いているかなどを紹介していきます。

詳細を見る



主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）の役割・業務内容

主任介護支援専門員は「包括的・継続的マネジメント」を担い、介護全般の相談に対応します。
地域のサービス・社会資源を活用しながら、高齢者それぞれに適切な支援を提供しています。
さらには、地域の居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーのサポートなども行っています。




地域包括支援センターでの勤務に向いている人

地域包括支援センターで働くうえで、どのような人が向いているでしょうか。




コミュニケーション能力がある人

地域包括支援センターに寄せられる相談は、窓口だけでなく電話になるケースも多くあります。顔が見えない状態でのコミュニケーション能力が問われます。
また、相談者の気持ちに寄り添いじっくり話を聞く姿勢が求められるため、コミュニケーションが好きな人が向いていると言えるでしょう。




問題の本質を見極められる人

地域包括支援センターに寄せられる相談は、シンプルで分かりやすいものばかりではありません。時には相談者の言葉の中から本当の望みを見極め、くみ取ることができる必要があります。




チームでの業務が得意な人

地域包括支援センターでは、資格も業務内容も異なる人が働いています。一人でもくもくと仕事を進めるのではなく、チームで動くこともできる人が向いているでしょう。




心身ともにタフな人

地域包括支援センターで働く職員は、訪問で外に出ることも多く体力的に疲れるということも少なくありません。
また、高齢者や家族とのコミュニケーションがうまくいかず苦労することもあるかもしれません。そんな中でタフに動ける人には、特に向いている職場と言えます。




まとめ

地域包括支援センターについて、利用者の目線・働く人の目線でそれぞれ解説しました。
地域に住む高齢者のための総合相談窓口として、「介護予防支援及び包括的支援事業」を行っているのが地域包括支援センターです。
利用に当たってはメリットだけでなくデメリットも考慮すべき点ではありますが、介護において何か困った際の大きな選択肢の一つとなります。

地域包括支援センターで働く職員は業務が多岐に渡り多忙になることもあるようですが、地域の高齢者に寄り添いながら自身のスキルを磨くことができる職場と言えそうです。



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