退職の意思を上手に伝えるための方法と退職願の書き方 / 内定・退職

契約内容の確認

契約書の確認に関しては現在働いている職場と、内定をもらった職場、両方の契約書を確認する必要があります。現職場の雇用契約書には、「退職する場合〇〇ヶ月前に退職の意思表示をすること」と書かれていることが多いのです。

なので、内定をもらってすぐ退職、とは限りません。雇用契約書をよく読み、退職願を提出する期日を決めましょう。

次には内定をもらった会社の雇用契約書の確認

以下の点に気をつけて、雇用契約書を確認しましょう。

内定をもらった安堵感で、新しい職場の条件などを十分に理解していなかった、という話をよく聞きます。内定を受けるということは、新しい職場との雇用契約を結ぶということです。ですから、すぐに契約書を確認するようにしましょう。

新しい職場への期待はあると思いますが、具体的な条件を確認しないまま雇用契約を結び、実際に働き始めてから「こんなはずではなかった」となることは案外多いです。内定の連絡をもらったら、長くても一週間以内に雇用契約を結ぶかどうか返事をするようにします。

意思表示

退職の意思表示のタイミング

退職手続きの期限を確認しましょう。引き継ぎなどの期間を持つためです。先述の通り、いつまでに退職の意思を伝えなければならないというのは、雇用契約書に記載されていますので確認しておきましょう。大抵の場合、退職する〇〇ヶ月前までに伝えるようにと記載されています。

万が一載っていない場合でも、退職願を出してから実際に退職するまでには二週間ほどの期間が必要だと思言われています。また、引き継ぎなどのことも考えて、一方的に何日に辞めますと伝えるのでなく、上司と相談しながら、なるべく仕事に支障がきたさない、時期に退職することがベストです。

退職理由

退職理由は人間関係に問題があった、などのネガティブな理由はなるべく避けましょう。できれば、前向きな転職だという印象を持たれる理由を考えておきたいところですが、「個人的な理由」でも大丈夫です。

意思表示をする順序

退職の意思を伝える場合は、順序を間違えてはいけません。まず、直属の上司に伝えます。

話の切り出し方

いきなり辞めたい旨を伝えるのではなく、「ちょっとお話があるのですが」というような口調で話を切り出しましょう。どのような理由であれ、誠実に話すことを心がければ、トラブルになることもなく話は進むでしょう。上司の理解が得られることで、その後の引き継ぎなどもスムーズになります。

退職願を出すタイミング

最初からいきなり退職願を提出するのではなく、上司と話した上で退職日が具体的に決まってから退職願を提出します。目安としては退職日の1ヶ月前です。退職願はきちんと手順を踏んでからでなければ、受け取ってもらえないこともあり、この点も注意しましょう。

退職理由を詳しく聞かれたら？

退職を伝える際に一番のポイントとなる点は退職理由です。もう辞める職場だからと言って、本音をストレートに話すことは避けましょう。なぜなら理由を告げることにより、その点は改善するからなどと引き留めのきっかけを作ってしまうことになるからです。

ですから、退職理由としては、ひきとめる訳にはいかない理由を用意する必要があります。退職理由に関しては、マニュアルはありませんが、もし自分が上司であったら「これはひきとめられない」と思える理由を考えましょう。

引き留めにあった場合

退職の意思を伝えた時に引き留められることはよくあります。特に人手不足の職場などは、そういうことも多々あるでしょう。 転職を決めた時点でそれなりの理由があった訳ですから、情にほだされる必要はありません。今までお世話になったことを感謝しつつ、これ以上はここの職場では働く気持ちはない、と誠意を持って上司に説明しましょう。

どうしても退職を認められなかった場合に限っては、さらに上の上司や担当の役員に直接訴えることも必要です。退職すると決めた時の気持ちを大切にし、新しい職場での生活を作り上げることを思い浮かべ、退職への原動力にしましょう。

具体的な退職願の書き方

退職願と、退職届、そして辞表と、退職関係の書類は三種類あります。退職願とは文字通り退職を希望するときに提出する書類です。一般的に退職願を会社が受け取り、それを受理したのちに使うのが退職届です。辞表とは役員や公務員が仕事を辞める際に提出する書類のことを言います。 ですから、転職の際に初めに提出する書類としては、退職願が正しいのです。ここで、退職願のフォームが決まっているかを確認するために、就業規則が必要になります。職場によっては指定の形式があるためです。

もし決まったフォームがないのであれば、わかりやすい退職願を自分で作成することができます。インターネットでも退職願のフォームをダウンロードすることが出来るので、どう書けば良いのかわからない場合は利用してみましょう。

その他

上記に書いたことの他にも、転職にあたっては注意をしなければならない点があります。

退職してから新しい職場に入職するまでにブランクがある場合

退職してすぐに次の職場へ入職する場合は良いのですが、しばらく間が空いてしまうときにはいくつかの手続きが必要となります。いずれもお金に関することですので、きちんと手続きをするようにしましょう。

・年金

正職員として働いている間は、会社側が厚生年金に加入しているので、自分で手続きをする必要はありませんが、次の職場で加入するまでの間は役所へ行って国民年金に加入しておきましょう。加入は国民の義務ですので、忘れないように。

・税金 ・所得税

所得税に関しては、一月から十二月を一年としその間に再就職をしなかった場合は自分で確定申告をしなければなりません。確定申告と聞くと難しそうに思えますが、今はインターネットで簡単に申告できるのでやってみましょう。

そうすることで、無収入の期間中にも払ってしまった税金が返ってきます。確定申告の際に必要な書類としては、前の会社の源泉徴収票と各種控除証明書です。

もし同年のうちに新しい職場に転職できた場合は、新しい職場で年末調整をしてもらうことができます。その場合は生命保険や医療費などの控除証明書と前に勤めていた会社の源泉徴収票が必要になります。

・住民税

住民税に関しては、退職した月によって手続きが違ってきます。納税の方法も違ってきますので、事前に役所などに確認してみましょう。

・健康保険について

正社員の場合は、退職することでそれまで加入していた健康保険は、もう使えなくなってしまいます。退職後は任意継続被保険者制度を利用して、いままでと同じ保険を使うか、国民健康保険に加入するか、また家族の扶養になるかの三通りの選択肢があります。

・任意継続被保険者制度

任意継続被保険者制度は保険料を退職者が払うことによっていままでと同じ医療費で治療を受けることが出来る制度です。期間は退職後2年間となっています。この制度を利用するには、退職後20日以内に手続きをする必要があるので、退職後速やかに手続きをするようにしましょう。

・国民健康保険

次に国民健康保険に加入する方法もあります。国民健康保険の保険料は、前年の収入や家族の資産、家族の人数などによって変わってきます。また同じ条件でも、自治体によって保険料は違ってきますので、事前に確認してみましょう。

国民健康保険に切り替えるには、退職日の翌日から14日以内に手続きをする必要があるので、この点も注意しましょう。

・家族の扶養になる

三つ目は家族の扶養になる方法です。これは健康保険に入っている家族の扶養家族となり、健康保険に加入することです。条件としては、本人の年収が130万円以内で被保険者が本人の収入の倍の収入がある、などの条件をクリアしなければなりません。扶養になれるかどうかは、被保険者の勤務先などに確認してみる必要があるでしょう。

以上のように、退職後にブランクがある場合は、いくつかの手続きをしなければなりません。いざという時のために期限内に済ましてしまいましょう。

・失業給付金

退職と入職のタイミングが合わずに、長い期間無職状態が続いてしまった場合などは失業給付金などの手当てを受けることができます。
また、退職したのはいいけれど次の職場がなかなか決まらないという場合も、ぜひ活用したい制度ですね。給付金をもらうことができれば求職活動の助けにもなります。

・失業給付金をもらうことが出来る条件とは？

失業給付金をもらうためにはいくつかの条件があります。

失業状態というのは、働く意思や能力があるにも関わらず、就職できない状態のことを言います。ですから退職後家庭に入ったり、学校へ行ったりという予定がある人は、原則として当てはまりません。

在職中の雇用保険加入期間が通算で12ヶ月以上あることも条件です。これはあくまでも通算ですので、一箇所の職場でなくても条件に当てはまります。
ただし、勤務先の倒産やリストラなどの場合は通算6ヶ月以上でも可となっていますので、諦めずに確認してみましょう。また配偶者の転勤や出産などの理由も、同じように6ヶ月以上でももらえることになっています。

ハローワークで求職の手続きをしている人が対象となっています。この手続きは失業給付金をもらうために一番初めに行う手続きですので忘れずに手続きを行ってください。

まとめ

退職するにあたっては、なるべくスムーズにことが運ぶようにとりはからう必要があります。特に同じ業界に転職する人にとって、これは大切なポイントです。ですから退職の流れに注意し、慎重に行動に移すようにしましょう。

転職というのは大きな転機になる出来事です。転職活動において学んだことを、次の仕事に就く際に活かすことができるようになるといいですね。