社会保険（雇用保険・健康保険）について把握しておきましょう

退職後に転職活動をする場合、条件を満たせば雇用保険の失業給付金を受け取ったり、次の職場が決まった時に再就職手当が貰えたりと、転職活動に有利になる制度を活用する事が可能です。手続きの流れや条件などを確認しておきましょう。

失業保険を受給する為の条件

• 失業状態である
• 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上ある
• ハローワークに求職の申し込みをしている

失業保険受給までの流れ

１．ハローワークで求職申込をする
２．７日間の待機期間
３．雇用保険受給説明会と失業認定日に出席
４．その後1週間程度で初給付
５．以降は毎月の失業認定日に出席する

退職理由による受給開始時期の違い

雇用保険の失業給付は、退職の理由によって受給開始時期が異なります。 倒産、人員整理といった会社都合での解雇や、定年による退職などの場合は、求職申込後の待機期間７日間を経て８日目から支給の対象となりますが、キャリアアップなどの自己都合で退職をした人は、 ７日間の待機期間の後さらに３ヵ月間基本手当の支給が行われない給付制限期間があります。 なお、自己都合退職でも正当な理由があると認められる場合は３ヵ月の給付制限が解除される場合がありますが、該当するかどうかはハローワークに相談してみないとわかりません。

求職申込の際に必要なもの

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認書類（免許証など）
• 3cm×2.5cmの写真を2枚
• 本人名義の普通預金通帳
• 印鑑
• 求職申込書

再就職手当とは

基本手当の受給資格がある人が所定給付日数を残して安定した職業に就いた場合に支給される手当で、下記の条件を満たす必要があります。

• 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あること
• 1年を超えて安定的に雇用されることが確実である職業に就いたこと
• 再就職先で雇用保険の被保険者資格を取得していること
• 待機期間経過後に就職したこと
• 離職前の事業主、また関連会社など密接な関係にある事業主に再び雇用されたものでないこと
• 受給資格決定前に内定を受けた事業主に雇用されたものでないこと
• 給付制限を受けた場合、待機期間経過後1カ月間については、ハローワークの紹介または、厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと
• 過去3年以内の就職について、再就職手当、常用就職手当、早期再就職支援金の支給を受けていないこと
• 申請後すぐに離職していないこと

健康保険の手続き

退職とともに健康保険の被保険者資格がなくなりますので、転職先が決まっていない場合や入職まで期間が空く場合には、健康保険への加入手続きをする必要があります。

必要な手続き

下記のいずれかを選び手続きを行います。

• 今まで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用する
• 国民健康保険に加入する
• 家族の扶養に入る

任意被保険者制度とは

退職後も在職中と同じ健康保険の被保険者資格を有する事ができ、退職前の保険者期間が2ヶ月以上あれば最長2年間まで利用する事ができる制度です。この手続きをする場合は、退職日の翌日から20日以内に行う必要があり、これを過ぎてしまうと正当な理由が無い限り受け付けができないので注意が必要です。手続き場所はそれまで加入していた健康保険によって異なりますので、職場の担当者に確認をしてみるのが良いでしょう。ちなみに保険料は勤務先に負担してもらっていた分がなくなりますので、全額自己負担となります。

国民健康保険について

市区町村が保険者となる健康保険で、通常仕事を辞めた場合は国民健康保険に戻すことが一般的です。保険料は前年の所得、世帯の資産、家族の人数などを基準に決定されますが、算出方法は自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせてみましょう。手続きは退職日の翌日から14日以内に行う事になっています。

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